次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年２月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　独立行政法人日本原子力研究開発機構　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　敦賀本部　業務統括部長　田那部俊勝　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　６０１　◎所在地番号　１８　　　　　　　　　　　　　　 ○第　２０―４４１８―２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　液化窒素（純度９９．９９９％以上）タンクローリー渡し　年 間購入予定量８２０ｋｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　液化アルゴン（純度９９．９９９％以上）タンクローリー渡し 　年間購入予定量３５０ｋｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期間　平成２１年４月１日 (2009年4月1日)〜平成２２年３月３１日 (2010年3月31日)　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記１（２）の件名ごとにそれぞれ入札に付する。入札 金額は、上記１（２）の件名ごとにそれぞれの単価を記載すること。なお、落 札決定にあたっては入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当 する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金 額は切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金 額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条項中、特別の理由のある場合に該当する。　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　独立行政法人日本原子力研究開発機構競争参加資格審査において資 格を有すると認められた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　高圧ガス保安法に基づいて高圧ガスの販売業の届け出をしているこ とを証明したものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　本公告に示した物品を指定する日時、場所に十分に納入できること を証明したものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒９１４―８５８５福井県敦賀市木崎６５―２０ 📍　独立行政法人日本 原子力研究開発機構　敦賀本部　業務統括部　調達課　ＴＥＬ０７７０―２１ ―５０２５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　上記３．（１）の交付場所にて交付する。　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２１年３月２７日 (2009年3月27日)午後５時００分（郵送の場合は必着のこと）ただ し、入札書を持参場合は開札の日時までとする。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　平成２１年３月３０日 (2009年3月30日)午前１０時３０分　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　平成２１年３月３０日 (2009年3月30日)午後１１時００分　　　　　　　　　　 　　独立行政法人日本原子力研究開発機構　敦賀本部　アトムホール　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　仕様書等を技術的に検討し、使用目的に耐え得 ると本機構が判断した者のうち、予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な 入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他　詳細は入札説明書による。