次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年２月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　独立行政法人港湾空港技術研究所　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　理事長　金澤　　寛　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５５０　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　総合沿岸防災実験施設造波装置等設計・製作 　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２２年３月２６日 (2010年3月26日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、　　　 　　（Ａ１）　総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出する こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算 した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て るものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金 額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人港湾空港技術研究所契約事務取扱細則第８条及び第９ 条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成１９・２０・２１年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「物品の製造」の資格を有している者であること。　　　　　　　　　　 　（３）　過去に水深１．０ｍ以上の造波装置についての製作実績を有するこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　過去に水深１．０ｍ以上の造波装置について保守点検実績を有する こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　過去に水深１．０ｍ以上の造波装置の製作業務を担当した技術者ま たは技術士（機械部門）の資格を有する技術者を配置できること。　　　　　 　（６）　国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止を受けてい ないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒２３９―０８２６横須賀市長瀬３―１―１ 📍　独立行政法人港湾空港 技術研究所企画管理部総務課会計第一係　安田　武史　電話０４６―８４４― ５０３９　及び独立行政法人港湾空港技術研究所ホームページ（ｈｔｔｐ：／ ／ｗｗｗ．ｐａｒｉ．ｇｏ．ｊｐ／）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　平成２１年２月３日 (2009年2月3日)から平成２１年３月５ 日までの土曜日、日曜日及び祝祭日を除く午前１０時から午後５時までの期間 、上記３（１）で配布する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　申請書及び資料の提出方法及び期限　平成２１年３月５日 (2009年3月5日)までの土 曜日、日曜日及び祝祭日を除く午後５時までに上記３（１）まで持参すること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の提出方法及び期限　平成２１年３月２４日 (2009年3月24日)午後４時００分 までに持参又は郵便については必着とする。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２１年３月２４日 (2009年3月24日)午後４時００分　独立 行政法人港湾空港技術研究所１階海側小会議室　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札にあたっては、資格審査結果通知書の写しを提出すること。た だし、郵送による入札の場合は、当該通知書を表封筒と入札書を入れた中封筒 の間に入れて郵送すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に求められる事項　この入札に参加を希望する者は、交付し た入札説明書に基づく申請書及び資料を上記３（３）に示す期限までに提出し なければならない。また、開札日の前日までの間において、独立行政法人港湾 空港技術研究所理事長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応 じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申 請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反し た入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　入札説明書に基づき申請書、資料及び総合評価 の性能等に関する書類を提出した者であって、本公告２の競争参加資格を全て 満たし、当該入札者の入札価格が独立行政法人港湾空港技術研究所会計規程第 ３１条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、評価値の最も高 い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、そ の者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めら れるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことと なるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限 の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者 とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじに より落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　総合評価技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知と 併せて通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　競争参加資格の確認の通知において、総合評価技術提案により競争 参加を認められた者は当該提案に基づく入札を行い、標準案とされた者は標準 案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。　 　（１０）　資料のヒアリングは、必要に応じて行うものとし、その場合の日 時・場所等必要事項は別途通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１１）　入札説明会及び技術資料作成説明会は実施しない。　　　　　　 　（１２）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１３）　本公告は、平成２０年度国の補正予算（第２次）成立を前提とし て行うこととなる調達について、準備のために行うものであり、落札者の決定 及び契約の締結は平成２０年度国の補正予算（第２次）成立後に行うこととな る。