大津税務署外82税務署等庁舎で使用する電気の購入 1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (大阪府)
- 公示日
- 2009年02月03日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 大阪国税局総務部次長 木本 正行
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年2月3日
支出負担行為担当官
大阪国税局総務部次長 木本 正行
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 27
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び予定数量
大津税務署外82税務署等庁舎で使用する電気の購入 1式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 供給期間 平成21年4月1日 (2009年4月1日)から平成22年3月31日 (2010年3月31日)まで
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、各者において設定する契約電力に対する単
価(同一月においては単一のものとし、小数点以下を含むことができる。)及
び使用電力量に対する単価を根拠とし、当局が提示する予定契約電力及び予定
使用電力量の対価を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5
%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、そ
の端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので入札者は
、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、それぞれ見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書
に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において、「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、
近畿地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない
者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、「物品の販売」の「
A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた者であること。
(4) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
(5) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者、又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事
業者としての届出を行っている者であること。
(6) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒540―8541大阪市中央区大手前1丁目5番63号 📍 大阪合同
庁舎第三号館 大阪国税局総務部会計課用度係 中村 太一 電話06―69
41―5331 内線2189
(2) 入札説明書の交付方法 随時交付する。
(3) 応札条件証明書の受領期限 平成21年2月16日 (2009年2月16日)17時00分
(4) 入札書の受領期限 平成21年2月17日 (2009年2月17日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成21年2月18日 (2009年2月18日)13時30分 大阪国
税局1階会計課会議室
4 電子入札システムの利用
本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実
施するものとする。
ただし、紙による入札書の提出も可とする。
詳細については、入札説明書のとおり。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(6) 手続における交渉の有無 無。
(7) その他 詳細は入札説明書による。