次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年２月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　独立行政法人国立病院機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　横浜医療センター院長　高橋　俊毅　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５９７　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２２、３１　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　病院情報システム一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　平成２２年４月１日 (2010年4月1日)　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　本システムは独立行政法人国立病院機構横浜医療センターにお ける診療業務及び経営管理業務を総合的に支援するためのもので、電子カルテ ・オーダリングシステム（カルテ入力、カルテ書式設定編集、カルテ履歴参照 、検査結果参照、診療予約、検査予約、手術予約、処方指示、注射指示、服薬 指導指示、処置指示、手術指示、検査指示、放射線指示、リハビリ指示、食事 指示、栄養指導指示、入退院指示、病棟移動指示、看護指示、ＤＰＣ指示、ク リティカルパス指示、病名指示等）、部門システム（医事会計、ＤＰＣ請求、 自動再来受付、自動精算、診療費管理、調剤支援｛処方、調剤機器接続、薬剤 情報、注射情報等｝薬剤管理指導、血液製剤、検体検査支援｛生化学・血液・ 血清・一般検査・外注等検査、採血管準備、採血受付、細菌、病理検査、内視 鏡検査、超音波検査接続等｝看護支援｛病床管理、看護診断、看護支援、重症 病棟管理等｝、リハビリ、栄養管理、放射線支援｛画像参照・配信、レポート 作成・配信等｝）の業務全般にわたり統合的に管理、参照、運営が行われるマ ルチベンダー指向のシステムであること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　本システムは、患者基本情報、診療情報、画像情報など円滑に 交換でき、そのために必要な国際的な標準規格に準拠した通信規格、データ形 式を提供できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　本システムは、業務用データベースとは独立した、患者の臨床 データ、情報を長期的総合的に蓄積管理できる機能を有すること。　　　　　 　　（Ａ４）　本システムは、要求機能を達成するために十分なデータ処理機 器、端末、ネットワークを保有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　本システムは、各部門で使用している医療機器及びシステムに 対するインターフェイスを有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　本システムのうち、病院業務に不可欠なシステムは２４時間、 無人であっても自動稼働し、安全で容易に運用できること。また、システム障 害対策が十分になされていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　利用者層に応じたデータのアクセス権が設定できること。また 、プライバシーの保護及びセキュリティ対策が十分になされていること。　　 　　（Ａ８）　本システムは、病院経営、診療業務を高度に支援するため、最 新の技術に基づくこと。また操作性及び応答時間は十分実業務に対応できるこ と。さらに各種データの二次利用が可能であること。　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　上記１（２）の物品に関する一般的な参考資料及び同（５）の要求要件等 に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成２１年３月２３日 (2009年3月23日)１７時１５分（郵送の場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提出先　〒２４５―８５７５神奈川県横浜市戸塚区原宿３―６０ 📍 ―２　独立行政法人国立病院機構横浜医療センター企画課長　松井　　誠　電 話　０４５―８５１―２６２１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。　　　　 　（１）　交付期間　平成２１年２月２日 (2009年2月2日)から平成２１年３月２３日 (2009年3月23日)まで。　 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり 、変更することがあり得る。