(A1) 国営海の中道海浜公園園内で使用する電気(その1)契約電力 1,270kW 年間予定使用電力量 3,041,820kWh (A2) 国営海の中道海浜公園園内で使用する電気(その2)契約電力 950kW 年間予定使用電力量 3,728,448kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (福岡県)
- 公示日
- 2009年01月30日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官九州地方整備局 国営海の中道海浜公園事務所長 戸田 克稔
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年1月 30 日
分任支出負担行為担当官九州地方整備局
国営海の中道海浜公園事務所長 戸田 克稔
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
(A1) 国営海の中道海浜公園園内で使用する電気(その1)契約電力
1,270kW 年間予定使用電力量 3,041,820kWh
(A2) 国営海の中道海浜公園園内で使用する電気(その2)契約電力
950kW 年間予定使用電力量 3,728,448kWh
ただし、(A1)、(A2)において、各月の契約電力は当該需要場所
におけるその1月の最大需要電力と前11ヶ月の最大需要電力のうち、いずれ
か大きい値とする。
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成21年5月1日 (2009年5月1日)から平成22年4月30日 (2010年4月30日)迄
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単
価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対す
る単価(kWh単価夏季料金とその他季料金等の設定がある場合は、それぞれ
の単価を記載すること。その他の割引料金等がある場合はその内訳を併せて記
載すること。)及び蓄熱電力量に係る割引がある場合は割引単価(kWh単価
)を入札書に記入すること。また、落札決定にあたっては、当事務所が提示す
る契約電力及び予定使用電力量の総価を比較対象とするので、単価と合わせて
総価を入札書に記入すること。なお、入札時においては、燃料費調整は考慮し
ないものとする。(詳細は入札説明書による。)
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分
の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札
者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を記載した
入札書を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「
物品の販売」のA又はBの等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格
を有する者であること。
(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(5) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
(A1) 〒811―0321福岡市東区大字西戸崎18―25 📍 国土
交通省九州地方整備局国営海の中道海浜公園事務所総務課経理係 西野 久美
電話092―603―1111 内線222
(A2) 郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。
(2) 証明書等の受領期限 平成21年3月3日 (2009年3月3日)12時00分
(3) 紙入札・郵送等による入札書の受領期限 平成21年3月23日 (2009年3月23日)1
2時00分
(4) 開札の日時及び場所
(A1) 平成21年3月24日 (2009年3月24日)14時00分
(A2) 平成21年3月24日 (2009年3月24日)15時00分
国営海の中道海浜公園事務所入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 入札の参加を希望する者は、分任支出負
担行為担当官の交付する入札説明書に基づく当該調達に係る必要な証明書等を
上記3(2)に示す受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければ
ならない。
また、開札日の前日までの間において証明書等の内容に関する分任支出
負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 落札対象 証明書等は、分任支出負担行為担当官において審査を行
い、当該調達が可能と認められると判断した当該証明書等に係る入札書のみを
落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。また、原則として、当該入札の執行において入札執行回数は
2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原
則として予算決算及び会計令第99条の2の規程に基づく随意契約には移行し
ない。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無
(9) 詳細は入札説明書による。