次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年１月　３０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　分任支出負担行為担当官　関東地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　利根川上流河川事務所長　田所　　正　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１０　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　Ｈ２１電子複写機賃貸借　３０台（保守及び消耗品供給を含む）　　　 　（３）　借入物件の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成２１年４月１日 (2009年4月1日)から平成２６年３月３１日 (2014年3月31日)まで。　 　（５）　借入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記（２）の件名を入札に付する。入札金額は一台当た りの月額賃貸借料及び保守料を記載すること。（小数点以下も含むことができ る。）落札決定に当たっては、月額の賃貸借料に当事務所の提示する月間コピ ー予定枚数を入札書に記載された入札金額に従って計算した保守料の対価を加 えた総価で行うので、当該総価と上記の単価を併せて記載すること。　　　　 　　　なお、落札価格は入札書に記載された金額（単価）に当該金額の１００ 分の５に相当する額を加算した金額とするので入札者は消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望 金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　 　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする 。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算 及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ 又はＢの等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該借入物品又はこれと同等の類似品に係る納入実績があることを 証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該借入物品に関し、アフターサービス・メンテナンス（迅速な修 理及び一定期間の部品の供給等）体制が整備されていることを証明した者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、本調達の物件を第三者をして賃貸及び保守をしようとする者にあ っては、第三者をして賃貸及び保守ができる能力を有することを証明した者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒３４９―１１９８埼玉県北葛飾郡栗橋町北二丁目１９番１号 📍　国土 交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所経理課契約係　電話０４８０―５ ２―３９５３　内線２２４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　入札参加希望者に対しては、 記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）を上記（１）に持参又は郵送することにより電子デー タを交付するので、上記（１）にその旨連絡すること。持参による場合は、上 記（１）に記録媒体を持参すること。郵送による場合は、上記（１）に記録媒 体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同 封すること。交付は、８時３０分から１７時１５分まで。　　　　　　　　　 　（３）　証明書等の受領期限　平成２１年３月１３日 (2009年3月13日)１３時００分　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２１年３月２４日 (2009年3月24日)１６時００分　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２１年３月２５日 (2009年3月25日)１０時００分　利根川 上流河川事務所入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　契約締結日及び契約期間は平成２１年４月１日 (2009年4月1日)からとする。　　　　　 　　　ただし、４月１日までに平成２１年度予算（暫定予算を含む。）が成立 しなかった場合は、契約締結日は、４月２日以降、予算が成立した日とする。 　　　暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契 約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する 暫定予算の期間分のみの契約とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　入札に参加を希望する者は、必要な証明 書等を上記３（３）の受領期限までに、上記３（１）に示す場所に提出しなけ ればならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契 約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。　　　　 　（４）　落札対象　証明書等は、分任支出負担行為担当官において技術審査 を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ、使用目的に耐えうると判断した証 明書等に係る入札書のみを落札対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者の提 出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とするこ とがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。