次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年１月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　経済産業省大臣官房会計課長　齋藤　圭介　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　平成２１年度経済産業省広報誌「ＭＥＴＩ　 Ｊｏｕｒｎａｌ」の制作業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　契約締結日から平成２２年３月３１日 (2010年3月31日)まで　　　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、平成２１年度経済産業省広報誌「ＭＥＴＩ 　Ｊｏｕｒｎａｌ」の制作業務役務請負の総価で行う。なお、本件については 入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当 たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を 加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切捨 てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金 額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に 該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）　経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特 例を定める要領（昭和５６年１月２３日 (1981年1月23日)付け５５会第５４３号）により、平成 １９・２０・２１年度競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「 Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者の義務　この調達に参加を希望する者は、経済産業省が交付する調 達仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の受領期 限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負 担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じな ければならない。なお、入札者の作成した提案書は経済産業省において審査す るものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書のみを落札決定の 対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書・提案書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ 先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９０１東京都千代田区霞が関１―３―１ 📍　経済産業省大 臣官房会計課契約担当　村松　賢一　電話０３―３５０１―１６１６（ダイヤ ルイン）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成２１年２月４日 (2009年2月4日)１１時から　経済 産業省本館地下１階会計課入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書・提案書の受領期限　平成２１年３月１８日 (2009年3月18日)１７時　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２１年４月２日 (2009年4月2日)１４時　経済産業省本館 地下１階会計課入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　全額免除。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事 項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入 札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を 定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その 者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ るとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格 をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがあ る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他　詳細は入札説明書による。