次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年１月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　仙台逓信病院長　小針　雅男　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　０４　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　２２、３１　（２）借入物品及び数量　 乳房Ｘ線撮影装置１式　賃貸借１式　（３）借入物品の特質等　入札説明書及 び仕様書による。（４）借入期間　平成２１年６月１日 (2009年6月1日)から平成２６年５月３ １日までの間　（５）借入場所　仙台逓信病院　（６）入札及び開札の日時及 び場所　平成２１年３月２３日 (2009年3月23日)午後２時　仙台逓信病院３階会義室　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。 ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただ し、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者を除く。イ　下記各号の一に該当すると認められる者でその事実 があった後２年を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人　　　　 　として使用する者についても同様とする。（ア）　契約の履行に当たり故意 に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の 行為をしたもの。（イ）　公正な競争を妨げた者、又は公正な価格を害し若し くは不正な利益を得るために連合した者。（ウ）　競争の参加を妨げ又は契約 の締結若しくは履行を妨げた者。（エ）　監督又は検査に際し職務の執行を妨 げた者。（オ）　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。（カ）　その 他、日本郵政株式会社に損害を与えた者。ウ　会社更生法（昭和２７年法律第 １７２号）に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法（平成１１年 法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立をした者。ただし、更生手続又 は民事再生手続の終結の決定を受けた者を除く。エ　前各号に掲げる者のほか 、反社会的勢力と認められる者。なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪 組織、国際テロリスト、社会標ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう 。（ア）　会社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって 利用する者。（イ）　会社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性 を欠く不当な要求をする者。（ウ）　その他社会的妥当性を欠く不当な要求を する者。（２）日本郵政株式会社における競争参加資格審査において、資格を 有すると認められた者又は総務省競争参加資格（全省庁統一資格）を有する者 であること。なお、日本郵政公社において、平成１９年９月３０日 (2007年9月30日)時点で競争 参加資格を有すると認められていた者については、当社の競争参加資格を有す る者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等入札に参加をしようとする者は、平成２１年３ 月１６日午前１１時までに入札説明書に記載されている証明書等を下記５の場 所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　なお、提出された証明書を審査の結果、当該物品を納入することができる と認められた者に限り入札の対象者とする。　　　　　　　　　　　　　　　 　　なお、提出された証明書について説明を求められたときは、これに応じな ければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　入札説明会の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒９８０―８７９８仙台市青葉区中央４丁目５番１号 📍　仙台逓信病院総 務課　担当　大山　　晃　電話０２２―２６８―３１５９　　　　　　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）資格審査申請書の提出　競争参 加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格審査申請書に必要事項 を記入の上、日本郵政株式会社仙台逓信病院　総務課管理係（電話０２２―２ ６８―３１５９）　〒９８０―８７９８仙台市青葉区中央４丁目５番１号に 📍 提出すること。（６）入札書の記載方法　落札決定に当たっては入札書に記載 された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未 満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落 札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか 免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当 する金額を入札書に記載すること。（７）落札者の決定方法　予定価格の範囲 内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。