情報処理ネットワーク保守管理 1式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (福岡県)
- 公示日
- 2009年01月22日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 九州地方整備局副局長 佐藤 孝夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年1月 22 日
支出負担行為担当官
九州地方整備局副局長 佐藤 孝夫
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40
○第 11 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 情報処理ネットワーク保守管理 1式(電子
入札対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期限 平成22年3月31日 (2010年3月31日)
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算
決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意
契約には、移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
(8) 本業務は、当該業務に係る予算事務手続きが整った場合についての
み有効である。
2 競争参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 平成19・20・21年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等(情報処理)」のA等級に格付けされた九州・沖縄地域の
競争参加資格を有する者であること。
(3) 上記2(2)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、
開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合
は入札に参加することができる。
(4) その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定め
る資格を有する者であること。
(5) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(6) 実績調書(以下「調書」という。)の提出期限の日から開札の時ま
での期間に、九州地方整備局から指名停止を受けていない者であること。
(7) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は
民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。た
だし、手続開始の決定後、競争参加資格に関する公示(平成20年1月10日 (2008年1月10日)
官報)7その他(2)に定める手続に基づき、平成19・20・21年度国土
交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の再決定を受けた者を除く。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札説明書の交付期間、入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
平成21年1月22日 (2009年1月22日)から平成21年3月17日 (2009年3月17日)まで
〒812―0013福岡市博多区博多駅東2―10―7 📍 九州地方整
備局総務部経理調達課契約管理第一係 松村 匡 電話092―418―3
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(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
問い合わせ先は3(1)に同じ。
(3) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の場所において無償で直接交
付する。
(4) 電子入札システムによる調書データの受領期限及び紙入札方式によ
る調書の受領期限 平成21年2月23日 (2009年2月23日)17時00分
(5) 電子入札システム、紙入札及び託送等による入札書の受領期限 平
成21年3月17日17時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成21年3月18日 (2009年3月18日)10時00分 九州地
方整備局総務部経理調達課入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札参加希望者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する
者は、本公告に示した業務を履行できることを証明するため、(A1)の「調
書」を(A2)により提出しなければならない。
(A1) 実績調書
(A2)(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受
領期限までに調書データを上記3(2)に示すURLに提出しなければならな
い。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、調書を所定の受領期限
までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間におい
て必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、
説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、調
書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した
入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行
為担当官が判断した調書及び入札書を提出した者であって、予決令第79条の
規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効
な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあ
ると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を
乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定
価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入
札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。