次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年１月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　国立大学法人東北大学副学長　北村　幸久　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　０４　　　　　　　　　　　　　　 ○第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　並列コンピュータシステム　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本システムは、大学等の広範囲にわたる学術研究に対して、大規模かつ 超高速の演算処理機能を提供するため、全国共同利用施設である本学サイバー サイエンスセンターにおける電子計算機システムの一部として導入するもので ある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　導入予定時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２２年度４月以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　Ａ　要求要件の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ　高ベクトル化率のプログラムを実行する演算サーバＡの総合演算性 能は３．２ＴＦＬＯＰＳ以上、総主記憶容量は１ＴＢ以上であること。　　　 　　　ｂ　演算サーバＢの総合演算性能は１．５ＴＦＬＯＰＳ以上、総主記憶 容量は３ＴＢ以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｃ　磁気ディスク装置の記憶容量は２０ＴＢ以上であり、バックアップ 装置の容量は４０ＴＢ以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｄ　オペレーティングシステムはＵＮＩＸに準拠していること。　　　 　　　ｅ　ＦＯＲＴＲＡＮ、Ｃ、Ｃプログラムの自動並列化機能を有すること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｆ　数値計算用ライブラリを有すること。　　　　　　　　　　　　　 　　　ｇ　現有スーパーコンピュータシステムも含めた、全システムの利用者 管理システム、課金統計管理システムを備えていること。　　　　　　　　　 　　　ｈ　本システムを構成する各サーバ間および現有スーパーコンピュータ システムを高速のネットワークで接続すること。　　　　　　　　　　　　　 　　　ｉ　最大限の演算性能を引き出すためのプログラミング技術に関する高 速化支援体制を有していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｊ　２４時間運用のための安定した保守支援体制を備えていること。　 　　Ｂ　性能評価試験の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ　性能評価のために行うベンチマークテストの概要は導入説明書に示 す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（６）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成２１年３月３日 (2009年3月3日)１７時００分（郵送の場合 は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒９８０―８５７７仙台市青葉区片平２―１―１ 📍　東北 大学財務部資産・調達管理課専門職員　阿部　　昭　電話０２２―２１７―４ ８６９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成２１年１月２１日 (2009年1月21日)から平成２１年３月３日 (2009年3月3日)まで。　 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成２１年２月２日 (2009年2月2日)１４時００分　　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　東北大学サイバーサイエンスセンター５Ｆ大会議室　　 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。