人事異動及びレイアウト変更等に伴う業務用パソコン等の移設等作業 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 経済産業省 (東京都)
- 公示日
- 2009年01月19日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 特許庁総務部会計課長 寺嶋 充
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年1月 19 日
支出負担行為担当官
特許庁総務部会計課長 寺嶋 充
◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
人事異動及びレイアウト変更等に伴う業務用パソコン等の移設等作業
一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 平成21年4月1日 (2009年4月1日)から平成22年3月31日 (2010年3月31日)
(5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法 作業毎(移設、設置、返却、プリンタアイコンの作成及
びスキャナアイコンの作成)に対する単一の価格を記載すること。落札決定は
、当庁が提示する予定数量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算
した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること(当該金額
に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)落札決
定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加
算した金額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の10
0に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特
例を定める要領(昭和56年1月23日 (1981年1月23日)付け55会第543号)により、平成
19・20・21年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提
供等」の「A」、「B」の等級に格付けされている者であること。
(4) 個人情報保護等の情報漏洩防止対策の観点から、JISQ1500
1に準拠したプライバシーマーク使用許諾を有するか、またはISMS認証を
取得していること。
(5) 作業実施に際して、監督者として以下のいずれかの資格を有する者
を立ち会わせること。(A1)第一種電気工事士 (A2)第二種電気工事士
(A3)認定電気工事従事者 (A4)特殊電気工事資格者
(6) 請負先は、本件と同様の大規模な端末作業を行った実績を持つ者と
する。(年間パソコン500台以上の導入実績または一件の作業で100台以
上のパソコン作業(移設))実績等
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8915東京都千代田区霞が関三丁目4番3号 📍 特許庁総
務部厚生管理室施設管理班施設管理係 風間 謙一 電話03―3581―1
101 内線2223
(2) 入札説明書の交付場所 上記3(1)及び入札説明会場にて交付
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成21年2月3日 (2009年2月3日)午後2時00分
特許庁8階会計課執務室内会議室
(4) 入札書の受領期限 平成21年3月17日 (2009年3月17日)午後5時00分(郵送に
よる場合は必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所 平成21年3月19日 (2009年3月19日)午後2時30分 特許
庁8階会計課入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書に掲げる証明書等を入札書の提出期限までに提出しなければならない
。入札者は当該証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければ
ならない。なお、入札者の提出した証明書等は特許庁において審査するものと
し、採用し得ると判断した証明書等を添付した入札書のみを、落札決定の対象
とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札
説明書に掲げる事項に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。