次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年１月　１６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　阪神高速道路株式会社契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　大阪管理部長　岡畑　修三　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４２１　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 ○平成　２１　年阪神高速公告第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　社屋清掃等業務（２１―大管）　一式　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　購入物品の仕様等　入札説明書、仕様書及び設計書による。　　　 　（４）　業務期間　平成２１年４月１日 (2009年4月1日)から平成２２年３月３１日 (2010年3月31日)まで　　 　（５）　業務場所　阪神高速道路株式会社大阪管理部朝潮橋第１社屋、朝潮 橋第３社屋、朝潮橋分室、湾岸管理所第１社屋、同第２社屋　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札書には、消費税及び地方消費税に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１ ００に相当する金額を記載すること。落札価格は、入札書記載金額に当該金額 の１００分の５に相当する額を加算した金額（１円 (1円)未満の端数は切り捨て）と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　購入等の契約に係る業者の選定に関する規則（平成１７年阪神高速 規則第２７号）第２条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　 　（２）　商業登記簿登記事項証明書の写しを提出した者であること。　　　 　（３）　営業経歴書を提出した者であること。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　次の財務諸表類を提出した者であること。（直近１年間の事業年度 分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　法人にあっては、貸借対照表及び損益計算書　　　　　　　　　　　 　　ロ　個人にあっては、営業用純資本額及び収支計算を明らかにした書類　 　　ハ　入札書提出時に過去３ヶ月以内に発行された納税証明書（国税通則法 施行規則別紙第９号書式（その３、その３の２、その３の３のいずれか）の写 し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　平成１８年度以降に、１件の契約において元請けとして当社、国、 地方公共団体その他公の法人及びこれらに準ずる機関との間で５，０００平方 ｍ以上の面積を対象とした日常清掃業務を１２ケ月以上継続して履行した実績 を証明できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第１項に基づく許可を有 すること、または、入札書の受領期限までに同許可を受ける見込みのあること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　大阪市又は大阪市に隣接する市町村に本店・支店等の営業拠点を有 し、連絡が密に取れること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものでな いこと。また、国又は地方公共団体が行う、暴力団等排除措置要綱等に基づく 入札及び契約から暴力団等の介入を排除する措置の適用を受けていないこと。 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒５５２―０００６大阪市港区石田３―１―２５ 📍　阪神高速道路株式 会社大阪管理部経理グループ　荒木としみ　電話０６―６５７６―３８８１　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の場所におい て無償で直接交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２１年１月２３日 (2009年1月23日)１４時００分　 阪神高速道路株式会社大阪管理部入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２１年３月１７日 (2009年3月17日)１１時００分　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２１年３月１７日 (2009年3月17日)１４時００分　阪神高 速道路株式会社大阪管理部入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　入札参加希望者は、入札説明書に明記さ れている証明書等を、平成２１年２月２５日 (2009年2月25日)までに提出しなければならない。 提出された証明書等を審査の結果、物品を供給出来ると認められた者に限り入 札対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　上記２の資格のない者及び入札者に求められる義務を 履行しない者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　契約制限価格の制限の範囲内で最低価格をもっ て有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の 入札価格により、その者により契約内容に適合した履行がなされないおそれが ある、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあ り著しく不適当であると認められるときは、契約制限価格の制限の範囲内の価 格で入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすること がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。