次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年１月　１６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　東海財務局総務部長　加藤　正樹　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　契約件名及び予定数量　複合機賃貸借及び保守業務（Ｈ２１〜Ｈ２ ５）、６台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約期間　平成２１年４月１日 (2009年4月1日)から平成２６年３月３１日 (2014年3月31日)まで　　 　（５）　履行場所　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記（２）の件名で、「１．賃貸借料」、「２．保守料 」及び「３．合計額」で入札する。なお、落札者の決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に １円 (1円)未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。）をもって落札金額 とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった価格の１０５分の１００に相当する金額を 入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　次の各号の要件をすべて満たしている者であること。　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定 に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１９・２０・２１年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、業種区分「役務の提供等（賃貸借又は建物管理等各種保守管理）」 のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、「東海・北陸地域」の競争参加資格を 有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、証明書等の提出期限 までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　官庁（国の全ての機関）から、指名停止又は一般競争参加資格停止 若しくは営業停止（以下「指名停止等」という。）を受けている期間に該当し ない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、官庁から指名停止等を受けているのが、会社（法人）の本店・支 店・営業所等のいずれであっても、本競争の参加資格はない。　　　　　　　 　（５）　当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反し、又は実施 した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際 して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められ る者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 　（７）　支出負担行為担当官の定める仕様に適合すると認められる入札物件 明細書兼保証書を提出した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、入札書の提出場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒４６０―８５２１愛知県名古屋市中区三の丸三丁目３番１号 📍　財務 省東海財務局総務部会計課用度係　電話０５２―９５１―２３８４　　　　　 　　　ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１ 条第１項各号に掲げる日を除く、午前９時から正午、及び午後１時から午後５ 時まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札書の提出期限　平成２１年３月１１日 (2009年3月11日)（水）午後５時　　　　 　（３）　開札の日時及び場所　平成２１年３月１３日 (2009年3月13日)（金）午前１０時　東 海財務局１階会計課横会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本業務は「財務省電子入札システム」（ｈｔｔｐ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｂ ｉｄ．ｍｏｆ．ｇｏ．ｊｐ）を利用した応札及び入開札手続により実施するも のとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日 本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、支 出負担行為担当官が交付する入札説明書に基づいた入札書等を提出期限までに 提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負 担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなけれ ばならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　平成２１年度予算が成立することを条件に、予 算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 内で、最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はそ の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とす ることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　照会等に用いる言語　日本語　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。