次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年１月　１６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　国立大学法人筑波大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　財務担当理事　田中　　敏　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　０８　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　情報科学類教育用計算機システム　一式　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２１年度３月以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　Ａ　教育用計算機システムは、情報科学類（以下「学類」という。）およ び関連する大学院における情報関連教育を実施するために導入する。また、学 類の学生および関連する大学院生などに対して、レポート作成、情報検索、メ ール利用などのための一般的情報基盤を提供する。　　　　　　　　　　　　 　　Ｂ　学類の学生などを対象とした基礎的な情報教育および一般的情報基盤 として使用するための基本的なソフトウェアを備えること。また、学類の専門 教育および大学院教育において使用するための多様なソフトウェアを備えるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｃ　システムには以下のサーバ群が含まれるとする。　　　　　　　　　 　　　ａ　大容量ファイルサーバ、バックアップ装置　　　　　　　　　　　 　　　ｂ　ブートサーバ、プリンタサーバ、ネットワークサーバ　　　　　　 　　　ｃ　その他本システムを維持、運用するために必要なサーバ群　　　　 　　Ｄ　授業により一斉起動、一斉ログインを行っても授業に支障が起こらな いような十分なシステム全体の性能を有すること。　　　　　　　　　　　　 　　Ｅ　学類や大学院の関連する全学生、関連する全教員を利用登録できるこ と。認証については筑波大学が独自に構築した認証システムと連動するよう構 築すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｆ　端末は、音声・動画・グラフィックスなどマルチメディアの処理に対 応した十分な機能・性能を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｇ　利用者端末についてはブートイメージを一元的に管理できること。ま た、システム変更の試行が行なえること。複数のブートイメージを柔軟に管理 できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｈ　本システムは、省スペース化、省エネルギー化が図られていること。 　　Ｉ　本システムは２４時間運用を行なうので、これに対応できる保守体制 がとれ、障害発生等の場合には迅速かつ万全な保守が可能であること。　　　 　　Ｊ　昨今のネットワーク上の脅威などを考慮し、セキュリティに十分配慮 したシステムであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｋ　教育用途の必要性に応じて運用期間中にも保守作業の一環として、新 規ソフトウェアの導入が可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｌ　円滑な教育が開始および実施できるために、システム供給者は納入時 および納入後において十分な支援を行なうこと。　　　　　　　　　　　　　 　　Ｍ　現行システムからのデータの移行作業をおこなうこと。　　　　　　 　　Ｎ　管理・運用にかかるコストを最小限にするような機能・構成であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成２１年２月１６日 (2009年2月16日)１７時００分（郵送の場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒３０５―８５７３つくば市天王台１丁目１番地の１ 📍　 国立大学法人筑波大学システム情報工学等支援室会計係　廣瀬　庄一　電話０ ２９―８５３―４９７５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成２１年１月１６日 (2009年1月16日)から平成２１年２月１６日 (2009年2月16日)まで。 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成２１年１月３０日 (2009年1月30日)１０時００分　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　国立大学法人筑波大学総合研究棟Ｂ棟１階公開講義室　 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。