次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年１月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　横浜税関総務部長　樫村　英 昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ａ）　横浜税関で使用する庁舎（関東地区）における電力供給　　　　 　　　　横浜第一港湾合同庁舎　契約電力　２８１ｋＷ　予定使用電力量　５ ６９，３１１ｋＷｈ、他９庁舎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ｂ）　横浜税関で使用する庁舎（東北地区）における電力供給　　　　 　　　　仙台空港官庁部分　契約電力　２３７ｋＷ　予定使用電力量　６１３ ，１６７ｋＷｈ、他１庁舎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２１年４月１日 (2009年4月1日)から平成２２年３月３１日 (2010年3月31日)　　　　 　（５）　需要場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単 価（ｋＷ単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対す る単価（ｋＷｈ単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点 以下を含むことができる。）とし、当関が提示する契約電力及び予定使用電力 量の対価を入札金額とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、落札価格は、入札書に記載された金額にそれぞれ当該金額の５％ に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その 端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は 、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載す ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１９・２０・２１年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において業種区分が「物品の販売」であって、「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付さ れ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。又は、当該競争参 加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け 、競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に格付けされた者であること。　 　（４）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許 可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業 者としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　省ＣＯ化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を 満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札説明書の交付を受けたものであること。　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒２３１―８４０１横浜市中区海岸通１―１ 📍　横浜税関総務部会計課 用度係長　中道　　等　電話０４５―２１２―６０３３　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２１年３月３日 (2009年3月3日)１７時００分　　　　　　 　（４）　入札、開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ａ）　平成２１年３月４日 (2009年3月4日)１０時００分　　　　　　　　　　　　　　 　　（ｂ）　平成２１年３月４日 (2009年3月4日)１１時００分　　　　　　　　　　　　　　 　　　横浜税関４階第２会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続きにより 実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細につい ては、入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者として決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は、入札説明書による。