次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年１月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　国立大学法人九州大学事務局長　松元　昭憲　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　 ○第８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　生体機能構造解析電子顕微鏡装置　一式　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　購入等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２１年度１月以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　Ａ　生体機能構造解析電子顕微鏡装置　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ　加速電圧２００ｋＶ以上の電界放射型電子銃を備えること。　　　 　　　ｂ　凍結試料を観察可能な液体窒素又は液体ヘリウムステージを装備可 能なこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｃ　２Ｋ×２Ｋ以上の画素数を有するＣＣＤカメラを搭載していること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｄ　電子分光装置を搭載可能であること。　　　　　　　　　　　　　 　　　ｅ　ステージを液体窒素もしくは液体ヘリウムにて冷却時に０．３１ｎ ｍ以上の点分解能を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｆ　電子線トモグラフィ機能を有すること。　　　　　　　　　　　　 　　Ｂ　生体試料観察電子顕微鏡装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ　加速電圧１００ｋＶ以上を有すること。　　　　　　　　　　　　 　　　ｂ　液体窒素クライオホルダーを利用することで凍結試料の観察も可能 なこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｃ　１Ｋ×１Ｋ以上の画素数を有するＣＣＤカメラを搭載していること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｄ　０．３８ｎｍ以上の点分解能を有すること。　　　　　　　　　　 　　　ｅ　電子線損傷軽減機構を有すること。　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｃ　電子顕微鏡観察用生体試料作成装置　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ　凍結試料作成のために必要な機能を有すること。　　　　　　　　 　　　ｂ　透過型電子顕微鏡で観察可能な超薄切片を作成する機能を有するこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｃ　電子顕微鏡観察に用いる炭素支持膜の作成及び前処理をする機能を 有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｄ　凍結試料の作成後電子顕微鏡へのトランスファー及び観察をする機 能を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成２１年２月９日 (2009年2月9日)１７時００分（郵送の場合 は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒８１２―８５８２福岡市東区馬出三丁目１番１号 📍　国 立大学法人九州大学財務部病院地区調達室特定調達係　長谷川　清　電話０９ ２―６４２―６９１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成２１年１月８日 (2009年1月8日)から平成２１年２月９日 (2009年2月9日)まで。　　 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成２１年１月１４日 (2009年1月14日)１５時００分　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　国立大学法人九州大学病院会議室　　　　　　　　　　 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。