次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年　１２　月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　株式会社ゆうちょ銀行　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　名古屋支店長　二村　邦夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７４　（２）購入品名及び数量　ＡＴＭ 現金カセット交換及び現金補充の委託　（３）購入物品の特質等　入札説明書 による。（４）供給期間　平成２１年４月１日 (2009年4月1日)から平成２２年３月３１日 (2010年3月31日)まで 　（５）履行場所　別途指示による。（６）入札開札の日時及び場所　平成２ １年２月２７日午後２時　株式会社ゆうちょ銀行名古屋支店５階会議室　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。 ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただ し、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く 。イ　下記の各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間 を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者につい ても同様とする。（ア）　契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑 にし、又は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）　公正な競争 の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連 合した者　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた 者　（エ）　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　（オ）　正当な理由 が無くて契約を履行しなかった者　（カ）　その他、会社に損害を与えた者　 ウ　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立を した者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の 申立をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者を除く 。エ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、反社会 的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ等 、その他次の各号に掲げる者をいう。（ア）　日本郵政グループ各社が提供す るサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者。（イ）　日 本郵政グループ各社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く 不当な要求をする者。（ウ）　その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする 者。（２）株式会社ゆうちょ銀行における取引先資格審査において資格を有す ると認められた者又は総務省競争参加資格（全省庁統一参加資格）を有する者 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成２１年２月１６日 (2009年2月16日)午後５時までに下記５の場所に 提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該物品を供給 できると認められた者に限り、入札の対象とする。なお、提出した証明書等に ついて説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　　　　 ４　入札説明会の日時　平成２１年１月１４日 (2009年1月14日)午後２時に下記５に示す場所で 開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成２１年１月７日 (2009年1月7日)午後５時 までに下記５に示す場所に連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒４６０―８７９９名古屋市中区大須３―１―１０ 📍　株式会社ゆうちょ 銀行名古屋支店総務部総務担当　足立　篤志　電話０５２―２６１―６７３６ ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）株式会社ゆうちょ銀行取引先資 格審査申請書の提出　参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、当社所 定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、上記５に示す場所へ提出すること 。（６）入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額 （総価）に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満 の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札 価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免 税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当す る金額を入札書に記載すること。（７）落札者の決定方法　予定価格の範囲内 で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。