A 一般廃棄物処理業務 一式 B 産業廃棄物処理業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立大学法人 (東京都)
- 公示日
- 2008年12月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立大学法人東京医科歯科大学 学長 大山 喬史
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年 12 月 26 日
国立大学法人東京医科歯科大学
学長 大山 喬史
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13
○第 10 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 78
(2) 購入等件名及び数量
A 一般廃棄物処理業務 一式
B 産業廃棄物処理業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成21年4月1日 (2009年4月1日)から平成22年3月31日 (2010年3月31日)
(5) 履行場所 学長が指定する場所(東京都文京区、東京都千代田区)
(6) 入札方法 上記1(2)の件名ごとにそれぞれ入札に付する。入札
金額は、上記1(2)の件名ごとにそれぞれの単価を記載すること。なお、落
札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相
当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び
地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 国立大学法人東京医科歯科大学固定資産及び物品調達要項第17条
及び第18条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又
は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、
特別の理由がある場合に該当する。
(2) 入札者の競争参加資格 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は
国立大学法人東京医科歯科大学の競争参加資格のいずれかにおいて平成21年
度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされて
いる者であること。
(3) 国立大学法人東京医科歯科大学固定資産及び物品調達要項第14条
の規定に基づき、学長が定める資格を有する者であること。
(4) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合せ先 〒113―8510東京都文京区湯島1―5―45 📍 東京医科
歯科大学経理部契約課経理第一掛 齋藤 竹英 電話03―5803―594
7
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 上記1(2)の件名ごとに次のとおり
とする。
A 平成21年1月16日 (2009年1月16日)10時00分 東京医科歯科大学特別講堂(1
号館9階)
B 平成21年1月16日 (2009年1月16日)11時00分 東京医科歯科大学特別講堂(1
号館9階)
(4) 入札書の受領期限 平成21年2月16日 (2009年2月16日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 上記1(2)の件名ごとに次のとおりとする
。
A 平成21年2月26日 (2009年2月26日)10時00分 東京医科歯科大学施設部入札室
(1号館地下1階)
B 平成21年2月26日 (2009年2月26日)11時00分 東京医科歯科大学施設部入札室
(1号館地下1階)
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添
付して入札書の受領期限までに
提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学
長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない
。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札説明書による。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると学長が
判断した入札者であって、国立大学法人東京医科歯科大学固定資産及び物品調
達要項第19条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価
格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となる
べき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行が
なされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認
められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した次順位者を
落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は、入札説明書による。