次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年　１２　月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　経済産業省大臣官房会計課長　齋藤　圭介　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　公共サービス改革法に基づく経済産業省企業活動基本調査（平成２１年 〜２３年）実施事業　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２１年４月１日 (2009年4月1日)から平成２４年３月３０日 (2012年3月30日)まで。　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、公共サービス改革法に基づく経済産業省企 業活動基本調査（平成２１年〜２３年）実施事業に関する役務請負の総価で行 う。なお、本件については、入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなけ ればならない。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に 該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）　経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特 例を定める要領（昭和５６年１月２３日 (1981年1月23日)付け５５会第５４３号）により、平成 １９・２０・２１年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提 供等」の「Ａ」の等級に格付けされている者であって、調査・研究の営業品目 を選択した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　その他の事項については、経済産業省企業活動基本調査における民 間競争入札実施要項の「２．民間競争入札に参加する者に必要な資格」による 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　 　　　〒１００―８９０１東京都千代田区霞が関１―３―１ 📍　経済産業省大 臣官房会計課契約担当　佐藤　　司　電話０３―３５０１―１６１６（ダイヤ ルイン）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成２１年１月１３日 (2009年1月13日)１５時　経済産 業省会計課入札会議室（本館地下１階西側）　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書及び提案書の受領期限及び受領場所　平成２１年２月１６日 (2009年2月16日) １２時　経済産業省経済産業政策局調査統計部企業統計室（別館９階９１６） 　（４）　開札の日時及び場所　平成２１年３月１９日 (2009年3月19日)１４時　経済産業省会 計課入札会議室（本館地下１階西側）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　全額免除。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望するものは、 交付する仕様書に基づき、提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の 受領期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において 支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに 応じなければならない。なお、入札者の作成した提案書は経済産業省において 審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書のみを落札 決定の対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づき作成された予定 価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項 のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札 者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定 めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者 により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれや著しく不適当であ ると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者の うち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書（入札説明会において交付）による。