外務省研修所の管理・運営業務における民間競争入札 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 外務省 (東京都)
- 公示日
- 2008年12月25日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 齋木 尚子
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年 12 月 25 日
支出負担行為担当官
外務省大臣官房会計課長 齋木 尚子
◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13
○第 113 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75、78
(2) 購入等件名及び数量 外務省研修所の管理・運営業務における民間
競争入札 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び実施要項による。
(4) 履行期限 平成21年4月1日 (2009年4月1日)から平成24年3月31日 (2012年3月31日)
(5) 履行場所 外務省研修所
(6) 入札方法
(A1) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく民
間競争入札として、総合評価落札方式で入札を実施。
落札の決定は、総合評価をもって行うので、入札説明書及び実施要項
で示した企画書等入札書類を提出すること。
(A2) 入札金額は、本件業務に係る経費の総額を記入すること。なお
、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の5%に相
当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数
金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消
費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額から消費税相当額を差し引いた金額を入札書に記載するこ
と。
(7) 本調達案件は、原則、入札及び総合評価のための書類等の提出を電
子入札・開札システムで行うものとするが、「紙」による入札及び総合評価の
ための書類等の提出とすることもできる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度外務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において「役務の提供」のA又はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の競
争参加資格を有する者であること。
(4) 外務省本省における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づ
く指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(5) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第10条(第1
1号を除く。)に抵触しない者であること。
(6) その他予算決算及び会計令第73条の規程に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
(A1) 入札書の提出場所
(a) 電子による入札データの提出場所
下記5に示すアドレス
(b) 紙による入札書の提出場所
〒100―8919東京都千代田区霞が関2―2―1 📍 外務省大
臣官房会計課調達室 佐藤 良太 電話03―3580―3311 内線55
72 FAX03―5501―8103
(A2) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
〒228―0803神奈川県相模原市相模大野4―2―1 📍 外務省
研修所 星川 一人 電話042―766―8101 FAX042―766
―1766
(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)(A2)の場所において随時
交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成21年1月20日 (2009年1月20日)午後2時00分
上記3(1)(A2)
なお、本入札説明会に出席を希望する者は、出席予定者を平成21年1
月19日午後5時00分までに上記3(1)(A2)までFAXにて連絡する
こと。
(4) 入札書等の受領期限及び提出場所 「電子入札・開札システム」に
より入札及び総合評価のための書類等の提出を行う者は、入札書類データを平
成21年2月17日午後5時00分までに下記5に示すアドレスに提出するこ
と(但し、入札書以外の書類等を上記3(1)(A2)に示す場所に「紙」に
より提出することは可とする。)。又、「紙」による入札参加を希望する者は
、同期限までに上記3(1)(A1)(b)に示す場所に入札書等を提出しな
ければならない。郵送の場合は必着のこと。
(5) 開札の日時及び場所 平成21年3月17日 (2009年3月17日)午前11時00分 外
務省入札・開札室
(6) 問い合わせ先
入札手続関係:上記3(1)(A1)(b)に同じ。仕様関係:上記3
(1)(A2)に同じ。
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) この一般競争入札に「電子入札・開札システム」により参加を
希望する者(以下「入札希望者」という。)は、入札書類データを下記5に示
すアドレスに受領期限までに提出すること(但し、入札書以外の総合評価のた
めの書類等を上記3(1)(A2)に示す場所に「紙」により提出することは
可とする。)。
(A2) 「紙」による入札希望者は、封印した入札書に総合評価のため
の書類等の外、外務省が交付する入札説明書で求める書類等を添付のうえ、受
領期限までに3(1)(A1)(b)に示す場所に提出すること。
(A3) 入札希望者は、支出負担行為担当官等から提出した書類等に関
し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(4) 入札書の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入
札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び入札
に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、実
施要項で指定する要求事項のうち必須とした項目についての基準を全て満たし
ている内容を提案した入札者の中から、実施要項で定める総合評価の方法をも
って落札者を決定する。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。
5 電子入札・開札システムのアドレス及び問い合わせ先
外務省電子入札・開札システム
http://www.e−procurement.mofa.go.j
p/
電話03―5501―8425(受付:平日09:30〜17:30)