次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年　１２　月　２４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　郵便局株式会社東北支社長　白川　　均　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　０４　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　２６　（２）購入品名及び数量　郵便局 株式会社東北支社で使用する電気　予定　１，０３１，０００ｋＷｈ　（３） 購入物品の特質等　入札説明書による。（４）供給期間　平成２１年４月１日 (2009年4月1日) から平成２２年３月３１日 (2010年3月31日)まで　（５）需要場所　郵便局株式会社東北支社　 （６）入札、開札の日時及び場所　平成２１年２月２７日 (2009年2月27日)午前１１時００分　 郵便局株式会社東北支社内入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。 ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただ し、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く 。イ　下記各号の一に該当すると認められる者で、その事実があった後２年間 を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者につい ても同様とする。（ア）　契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑 にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）　公 正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得る ために連合した者　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行 を妨げた者　（エ）　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　（オ）　正 当な理由がなくて契約を履行しなかった者　（カ）　その他、会社に損害を与 えた者　ウ　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始 の申立をした者。又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生 手続開始の申立をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受け た者を除く。エ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。な お、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標 ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。（ア）　会社が提供するサー ビスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者。（イ）　会社が提 供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者。（ ウ）　その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者。（２）郵便局株式会 社における競争参加資格審査において、資格を有すると認められた者又は総務 省競争参加資格（全省庁統一資格）を有する者であること。（３）電気事業法 第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者として許可を得ている者又は同法 第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行って いる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成２１年２月１２日 (2009年2月12日)午後５時００分までに下記４に 示す場所に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該 仕様を履行できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出し た証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 ４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合せ先　　　　　　 　　〒９８０―８７９７仙台市青葉区一番町１丁目１番３４号 📍　郵便局株式 会社東北支社企画部財務担当　担当　斉藤　　誠　電話０２２―２６７―７３ ４６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）郵便局株式会社資格審査申請書 の提出　参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、当社所定の審査申請 書に必要事項を記入の上、上記４に示す場所へ提出すること。なお、申請の時 期によっては本件入札に間に合わない場合がある。（６）入札書の記載方法　 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（総価）に当該金額の５％に 相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端 数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消 費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ と。（７）落札者の決定方法　予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な 入札を行った入札者を落札者とする。ただし、競り下げ方式による入札を行う 。