平成21年度奈良地方法務局バックアップセンターで使用する電力 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 法務省 (奈良県)
- 公示日
- 2008年12月24日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 奈良地方法務局長 坂本 章
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年 12 月 24 日
支出負担行為担当官
奈良地方法務局長 坂本 章
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 29
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 平成21年度奈良地方法務局バックアップセ
ンターで使用する電力 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 供給期間 平成21年4月1日 (2009年4月1日)から平成22年3月31日 (2010年3月31日)まで
(5) 供給場所奈良県天理市東井戸堂町410番地4 📍 奈良地方法務局
バックアップセンター
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単
価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対す
る単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠とし(小
数点以下を含むことができる。)、当局が提示する契約電力及び使用予定電力
量の対価をそれぞれの単価に従って計算した総価で行うので、当該総価を入札
書に記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5
パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
発電費用等に係る燃料価格変動の調整額については、応札価格に含めな
いこととする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)
「物品の製造」又は「物品の販売」においてA又はBの等級に格付され、近畿
地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(5) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすこと。
(6) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒630―8301奈良県奈良市高畑町552 📍 奈良地方法務局会計
課主計係 河合 伸浩 電話0742―23―5536
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
おいて交付する。
(3) 入札説明会を行う日時及び場所 平成21年1月14日 (2009年1月14日)10時30
分 奈良地方法務局3階小会議室
(4) 入札書の提出期限 平成21年2月13日 (2009年2月13日)17時15分
(5) 開札の日時及び場所 平成21年2月16日 (2009年2月16日)13時30分 奈良地
方法務局3階小会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札公告に示した競争参加資格を証する「資格審査結果通知書(写し)」、電気
事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者
又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出
を行っている者であることを証する書類(写し)及び入札説明書に記載する基
準を満たすことを証明する書類を平成21年2月9日 (2009年2月9日)17時15分までに上記
3(1)の場所に提出すること。
入札者は、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該
書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入
札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。