国土交通大学校施設管理業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2008年12月22日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国土交通大学校長 藤田 博
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年 12 月 22 日
支出負担行為担当官
国土交通大学校長 藤田 博
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 42、75、78
(2) 調達件名及び数量
国土交通大学校施設管理業務 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書等による。
(4) 履行期間 平成21年4月1日 (2009年4月1日)から平成24年3月31日 (2012年3月31日)
(5) 履行場所東京都小平市喜平町2―2―1 📍 国土交通大学校
(6) 入札方法 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基
づく官民競争入札として実施。
落札者の決定は、総合評価方式(除算方式)をもって行うので、入札書
、総合評価のための本事業実施の具体的な方法及びその質の確保の方法等に関
する書類(以下「企画書」という。)、その他入札説明書等に定める入札に必
要な書類(以下「その他必要書類」という。)を提出すること。また、入札書
に記載する金額は、契約期間中、本件業務の提供に要する一切の諸経費を含め
た金額の総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載さ
れた金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満
の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札
価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当
する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第10条各号(
第11号を除く。)の規定に該当しない者であること。
(2) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(3) 平成19・20・21年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」において、A又はBの等級に格付けされた関東・甲信越
地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 本業務の実施にあたっては、一企業とすることも、入札参加グルー
プとすることも可能とする。
入札参加グループで本業務を実施する場合、点検等及び保守、清掃等業
務、警備等業務、執務環境測定業務の各業務を包括的に管理すること。
その場合下記3(3)の期限までに入札参加グループを結成し、その代
表となる企業(以下「代表企業」という。)及び代表者を定め、他の者はグル
ープに参加するその他の企業(以下「グループ企業」という。)として参加す
るものとする。なお、代表企業及びグループ企業が、他の入札参加グループに
参加、もしくは単独で入札に参加することはできない。また、代表企業及びグ
ループ企業は、入札参加グループ結成に関する協定書(またはこれに類する書
類)を作成し、下記3(3)の期限までに下記3(1)へ提出すること。
代表企業は上記2(1)から(3)及び下記2(5)の全ての要件を満
たすこととし、グループ企業は上記2(1)、(2)及び下記2(5)の要件
を満たし、かつ平成19・20・21年度国土交通省競争参加資格(全省庁統
一資格)「役務の提供等」において、A、B、C又はDの等級に格付けされた
関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
ただし、入札グループで入札する場合には、下記2(6)については、
当該業務を実施する者が満たしているものとする。
(5) 国土交通大学校長から指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 各業務を行うにあたっての法令上必要な資格については入札説明書
等による。
(7) その他の条件は入札説明書等による。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所
及び問い合わせ先
〒187―8520東京都小平市喜平町2―2―1 📍 国土交通大学校
総務部総務課管財係 宇賀山 剛 電話042―321―1541 内線22
35
(2) 入札説明書等の交付方法 上記3の(1)の交付場所にて交付する
。
(3) 企画書及びその他必要書類の受領期限 平成21年2月9日 (2009年2月9日)17時
15分
(4) 入札書の受領期限 平成21年3月11日 (2009年3月11日)17時15分
(5) 開札の日時及び場所 平成21年3月12日 (2009年3月12日)10時00分 国土交
通大学校管理厚生棟1階A会議室
4 その他
(1) 入札契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通
貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、企
画書等を上記3(3)に示す期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなけ
ればならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当
官から企画書等に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない
。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した企画
書、その他の必要書類及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出
した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った入札者
であって、入札説明書等で指定する性能、技術等の要求要件のうち、必須とさ
れた項目の基準をすべて満たす提案をした入札者の中から、入札説明書等にお
いて定める総合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者を落札者と
する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち総合評価の方法による得点の最も高い者を落札
者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 詳細は、入札説明書等による。