土地総合情報システム関連機器の賃貸借及び保守 一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2008年12月22日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国土交通省土地・水資源局長 押田 彰
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年 12 月 22 日
支出負担行為担当官
国土交通省土地・水資源局長 押田 彰
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
土地総合情報システム関連機器の賃貸借及び保守 一式(電子入札対象
案件)
(3) 調達件名の特質等 仕様書による。
(4) 借入期間 平成21年4月1日 (2009年4月1日)から平成25年3月31日 (2013年3月31日)まで
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当
金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある時
は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、
入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に
記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子入札システムの利用本案件は、証明書等の提出、入札を電子入
札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合
は、紙入札参加願いを提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 平成19・20・21年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」のA等級に格付けされた関東・甲信越地域の参加資格を
有する者であること。
(3) 国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと。
(4) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
(5) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所等、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
及び問い合わせ先
〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―2 📍 中央合同庁舎
2号館12階 国土交通省土地・水資源局総務課総務係 久保田一成 電話0
3(5253)8111 内線30123
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(1)の問い合わせ先と同じ
(3) 入札説明書の交付方法 本日より平成21年2月2日 (2009年2月2日)まで縦覧に供
するとともに、必要とする者に対し無償で貸与する。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限、
及び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成21年2月2日 (2009年2月2日)17時00分
(5) 電子入札システムによる入札書の受領期限及び、紙入札・郵送等に
よる入札書の受領期限 平成21年2月16日 (2009年2月16日)15時00分
(6) 開札日時及び場所 平成21年2月17日 (2009年2月17日)14時00分
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子入札システムによる参加を希望する者は、所定の受領期限ま
でに入札書類データ(証明書等)を上記3(2)に示すURLに提出しなけれ
ばならない。
(b) 紙入札方式による参加を希望する者は、所定の受領期限までに必
要な証明書等を上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
この一般競争に参加を希望する者は、平成21年2月2日 (2009年2月2日)17時00
分までに、本公告で示した購入等件名及び数量を確実に納入し得ることを証明
するため、入札説明書に掲げる資料を提出し、当職の競争参加資格の確認を開
札日の前日までに受けること。なお、期限までに資料を提出しない者又は競争
参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札は無効とする
。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者
とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当
該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又
はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが
あって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価
格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とす
ることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。