庁舎電力 予定使用電力量 4,160,869kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国立病院機構 (和歌山県)
- 公示日
- 2008年12月16日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 南和歌山医療センター院長 中井 國雄
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年 12 月 16 日
経理責任者 独立行政法人国立病院機構
南和歌山医療センター院長 中井 國雄
◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 30
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 庁舎電力 予定使用電力量 4,160,8
69kWh
(3) 納入期間 平成21年4月1日 (2009年4月1日)から平成22年3月31日 (2010年3月31日)まで。た
だし、経理責任者は法令及び予算の範囲内で当該履行期間を変更することがあ
り得る。
(4) 履行場所 独立行政法人国立病院機構南和歌山医療センター
(5) 入札方法
入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単一の単価(月額
)及び使用電力量に対する単価(同一月における時間帯別単価においては、そ
れぞれ単一のものとする。)を記載すること。(小数点以下を含むことができ
る。)
落札決定は、当院が提示する予定使用電力の対価を入札書に記載された
入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記
載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5
パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
(6) その他 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、契約
細則という。)第22条の規定に基づき単価契約とする。
2 競争参加資格
(1) 契約細則第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者
、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている
者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 契約細則第6条の規定に該当しない者であること。
(3) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売
」のA、B又はCの等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であ
ること。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者として許可
を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者
の届出を行っている者であること。
(5) 購入される電力を経理責任者が指定する日時、場所に十分納入する
ことができることを証明した者であること。
(6) 契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する
者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒646―8558和歌山県田辺市たきない町27―1 📍 独立行政法
人国立病院機構南和歌山医療センター企画課長 鳥渕 義幸 電話0739―
26―7050 内線2215
(2) 入札説明書の交付方法 (1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札書の受領期限 平成21年2月19日 (2009年2月19日)17時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成21年2月20日 (2009年2月20日)10時00分 南和歌
山医療センター内会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に1の(2)に示した購入等件名を履行できることを証明する書
類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開
札日の前日までの間において、経理責任者等から当該書類に関し説明を求めら
れた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落
札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合
した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締
結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当
であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した
他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 詳細は入札説明書による。