次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年　１２　月　１５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　札幌逓信病院長　齊藤　　弘　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　０１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　２６　（２）購入品名及び数量　札幌逓 信病院で使用する電気　予定使用電力量　１，１５３，８６０ｋＷｈ　（３） 購入物品の特質等　入札説明書による。（４）供給期間　平成２１年４月１日 (2009年4月1日) から平成２２年３月３１日 (2010年3月31日)まで　（５）需要場所　札幌逓信病院　（６）入札 、開札の日時及び場所　平成２１年２月２６日 (2009年2月26日)午前１０時　札幌逓信病院会議 室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。 ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただ し、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く 。イ　下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間を 経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者について も同様とする。（ア）　契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑に し、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）　公正 な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るた めに連合した者　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を 妨げた者　（エ）　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　（オ）　正当 な理由がなくて契約を履行しなかった者　（カ）　その他、会社に損害を与え た者　ウ　会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づき更生手続開始の 申立をした者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続 開始の申立をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者 を除く。エ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、 反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼう ゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。（ア）　会社が提供するサービス を不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者　（イ）　会社が提供す るサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　（ウ） 　その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　（２）総務省競争参加資 格（全省庁統一参加資格）又は日本郵政株式会社競争参加資格の「物品の販売 」Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であ ること。（３）電気事業法第３条第１項の規定に基づき、一般電気事業者とし て許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気 事業者として届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、平成２１年２月 １２日午後５時までに入札説明書に記載されている証明書等を下記５の場所に 提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該物品を供給 することができると認められた者に限り入札の対象とする。なお、提出された 証明書等について説明を求められたときはこれに応じなければならない。　　 ４　入札説明会の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒００５―８７９８北海道札幌市南区川沿１４条１丁目５番１号 📍　札幌 逓信病院総務課　担当　萩原　義晃　電話０１１―５７１―５１０１　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政株式会社競争参加資格 審査申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の 資格審査申請書に必要事項を記入の上、日本郵政株式会社事業部門病院管理部 経理担当（電話０３―３５０４―４６８１）〒１００―８７９８　東京都千代 田区霞が関一丁目３番２号に提出すること。（６）入札書の記載方法　落札決 定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算 した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数がある　　　　　　　　　　　　　　　 　ときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とする ので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入 札書に記載すること。（７）落札者の決定方法　予定価格の範囲内で、最低価 格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。