共済業務に係るホストコンピュータ等運用及び管理業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構 (東京都)
- 公示日
- 2008年12月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構 分任契約担当役 総務部調達・管理グループ長 堀 強
詳細情報
次のとおり、一般競争入札に付します。
平成 20 年 12 月 11 日
独立行政法人中小企業基盤整備機構
分任契約担当役
総務部調達・管理グループ長 堀 強
◎調達機関番号 598 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 共済業務に係るホストコンピュータ等運用及
び管理業務 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 基本契約期間:平成21年3月1日 (2009年3月1日)から平成24年3月
31日 延長可能期間:平成24年4月1日 (2012年4月1日)から平成25年3月31日 (2013年3月31日)(基本
契約期間内の履行状況を評価の上、良好な場合、同一条件で1年間延長可能な
ものとする。更に共済業務(小規模企業業務及び倒産防止共済業務)に係るシ
ステム再構築の進展状況如何によって、現行倒産防止共済システム供用期間末
まで再延長可能なものとし、その際は所要の見直しを行うものとする。)
(5) 履行場所 仕様書による
(6) 入札方法 入札金額は、1ケ月当たりの請負金額を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相
当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数
金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費
税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること
。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領第2条及び第
3条の規定に該当しない者であること。
(2) 中小企業基盤整備機構平成20・21・22年度競争参加資格審査
において、「役務の提供等」区分に登録された者でランク「A」又は「B」の
等級に格付けされている者であること。
(3) 応札を行う者はプライバシーマークの認証及びISMS(Info
rmation Security Management System)
適合評価制度の認証を受けていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札に参加しようとする者は、上記2(3)を証明する資料(以下
「資料」という。)を平成20年12月19日 (2008年12月19日)(金)16時までに下記(2)
の場所に持参にて提出すること。提出された資料を確認の上、資格を認められ
た者に限り入札の対象とする。なお、提出された資料について説明を求められ
たときは、これに応じなければならない。
(2) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先
〒105―8453 東京都港区虎ノ門3―5―1虎ノ門37森ビル
独立行政法人中小企業基盤整備機構 総務部調達・管理グループ 調達・管理
課 相田 真理 電話03―5470―1507 Fax03―5470―1
512 入札仕様書の交付は入札説明会当日に行う。
(3) 入札説明書の交付方法
中小企業基盤整備機構HPに掲載
(4) 入札説明会の日時及び場所
平成20年12月22日 (2008年12月22日)(月)10時 中小企業基盤整備機構 4A会
議室
(5) 入札書の受領期限 平成21年1月30日 (2009年1月30日)(金)午後5時 送付先
:上記3(2)の場所に書留郵便にて提出(必着)すること。
(6) 入札、開札の日時及び場所 日時:平成20年2月2日 (2008年2月2日)(月)14
時 中小企業基盤整備機構 6B会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は
、機構の交付する仕様書等に基づき2(3)に係る書類を作成し、期限内に提
出しなければならない。また開札日の前日までの間において、分任契約担当役
から提出した書類について説明を求められた場合は、それに応じなければなら
ない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札書及び、その他入札に
関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 企画(技術)評価と価格による評価の合計得点
が最も高い者を落札者とする。いわゆる総合評価落札方式。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。