関東信越国税局管内の各税務署等で使用する電気(区分1から区分3)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (埼玉県)
- 公示日
- 2008年12月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 関東信越国税局総務部次長 森井泉育次郎
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年 12 月 11 日
支出負担行為担当官
関東信越国税局総務部次長 森井泉育次郎
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 11
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び予定数量
関東信越国税局管内の各税務署等で使用する電気(区分1から区分3)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による
(4) 供給期間 平成21年4月1日 (2009年4月1日)から平成22年3月31日 (2010年3月31日)まで
(5) 供給場所 仕様書による。
(6) 入札方法 入札は、地域を適宜の区分に分け、各区分ごとに順次行
う。
入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同
一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単
価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことが
できる。)とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金
額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5
%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、そ
の端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載
すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
「物品の製造」又は「物品の販売」であって「A」、「B」又は「C」の等級
に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者又は、当該競争参
加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け
、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
(4) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる等、適
正な契約の履行が確保される者であること。
(5) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者として許可
を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者
としての届出を行っている者であること。
(6) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書で定める基準を満
たす者であること。
(7) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒330―9719埼玉県さいたま市中央区新都心1―1 📍 さいたま
新都心合同庁舎1号館 関東信越国税局総務部会計課経費第二係 増子 克久
電話048―600―3111 内線2122
(2) 入札説明の日時及び場所 平成21年1月16日 (2009年1月16日)午後2時00分
関東信越国税局27階入札室
(3) 入札書の受領期限 区分1・平成21年1月30日 (2009年1月30日)午後5時00分
、区分2・平成21年2月2日 (2009年2月2日)午前10時20分、区分3・平成21年2月2
日午前11時20分
(4) 開札の日時及び場所 区分1・平成21年2月2日 (2009年2月2日)午前9時30分
、区分2・平成21年2月2日 (2009年2月2日)午前10時30分、区分3・平成21年2月2
日午前11時30分 関東信越国税局27階入札室
4 電子入札システムの利用
本調達は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により
実施するものとする。
ただし、紙による入札書等の提出も可とする。
5 その他
(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日
本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無。
(7) その他 詳細は入札説明書による。