福岡空港税関支署〓において使用する電気の需給 (A1) 契約電力 880kW (A2) 予定使用電力量 2,199,000kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (福岡県)
- 公示日
- 2008年12月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 門司税関総務部長 本宮 唯文
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年 12 月 11 日
支出負担行為担当官
門司税関総務部長 本宮 唯文
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 40
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
福岡空港税関支署〓において使用する電気の需給
(A1) 契約電力 880kW
(A2) 予定使用電力量 2,199,000kWh
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成21年4月1日 (2009年4月1日)から平成22年3月31日 (2010年3月31日)まで
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単
価(kW単価、同一月においては、単一のものとする。)及び使用電力量に対
する単価(kWh単価、同一月においては、単一のものとする。)を根拠(小
数点以下を含むことができる。)とし、当関が提示する契約電力及び予定使用
電力量を月毎に計算した総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書別紙に記載された月額合計金額ご
とに、当該金額の5パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に1
円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)の合計
金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか
免税業者であるかを問わず、見積もった金額の月額合計金額を合計した金額を
入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において、業種区分が「物品の製造」又は「物品の販売」であって「A」又は
「B」の等級に格付けされ、中国又は九州・沖縄地域競争参加資格を有する者
、又は当該競争参加資格を有していない者で、証明書等の受領期限までに競争
参加資格審査を受け、競争入札参加資格者名簿に登載された者であること。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき、一般電気事業者としての
許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき、特定規模電気
事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒801―8511北九州市門司区西海岸1丁目3番10号 📍 門司港
湾合同庁舎 門司税関総務部会計課 世木 明仁 電話050―3530―8
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(2) 入札説明書の交付方法 上記場所で随時交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 上記場所で随時行う。
(4) 入札書の受領期限 平成21年2月4日 (2009年2月4日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成21年2月5日 (2009年2月5日)11時15分 門司港湾
合同庁舎5階第3共用会議室
4 電子入札システムの利用
本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実
施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細について
は、入札説明書のとおり。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提示した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提示した入札書、その他財
務省所管会計事務取扱規則第45条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) 詳細は入札説明書による。