次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年　１２　月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　神戸税関総務部長　山本　　浩　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２８　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　３５ｍ型浮桟橋建造　１基　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達物品の特質等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２１年３月１６日 (2009年3月16日)（月）　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　鳥取県境港市外港中野地区泊地　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められるもので あり、適切な契約の履行が確保されている者であること。　　　　　　　　　 　（４）　平成１９・２０・２１年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） 、「物品の製造」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」及び「Ｄ」の等級に格付けされ、 近畿地域又は中国地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　 　（５）　競争参加資格を有してない者で入札に参加しようとする者は、入札 書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録され 、当該等級に該当する場合のみ入札に参加できる。　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒６５０―００４１兵庫県神戸市中央区新港町１２番１号 📍　神戸税関 総務部会計課営繕専門官　香川　明則　電話０７８―３３３―３０２１　　　 　　　〒６８４―００３４　鳥取県境港市昭和町９　境港港湾合同庁舎内　境 税関支署総務課総務係総務係長　酒巻　博文　電話０８５９―４２―２２２８ 　（２）　入札説明書の交付方法　平成２０年１２月１１日 (2008年12月11日)〜平成２１年１月 ３０日までの０８時３０分から１２時１５分まで及び１３時００分から１７時 １５分までの間、上記３（１）の交付場所にて交付する（土曜日、日曜日及び 祝日を除く）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札、開札の日時、場所及び提出方法　平成２１年２月２日 (2009年2月2日)午後２ 時００分　鳥取県境港市昭和町９　境港港湾合同庁舎２階会議室に持参するこ と。（郵送による入札については、平成２１年１月３０日 (2009年1月30日)１７時１５分までに、兵庫県神戸市中央区新港町１２番１号神戸税関総務部会計課営繕係必着のこ 📍 と。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　電送による入札は認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他財 務省所管会計事務取扱規則第４５条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。