アルコールチェッカー(二輪用)6,400個

ID: 120612 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
(旧)日本郵政公社(現在は対象外)東京都
公示日
2008年12月09日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
契約責任者 郵便事業株式会社財務部門担当執行役員 中城 吉郎

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 20 年 12 月9日                      契約責任者                                郵便事業株式会社財務部門担当執行役員                                中城 吉郎               ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13               1 調達内容 (1)品目分類番号 24 (2)購入品名及び数量 アルコ ールチェッカー(二輪用)6,400個 (3)購入物品の特質等 入札説明 書による (4)納入期限 平成21年2月20日 (2009年2月20日) (5)納入場所 仕様書 のとおり。(6)入札・開札の日時及び場所 平成21年2月5日 (2009年2月5日)午後3時0 0分 入札室(日本郵政株式会社本社1階入札室)             2 取引先資格 (1)下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。ア  当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし 、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。 イ 下記の各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後2年間経 過していない者。代理人、使用人その他の使用人として使用する者についても 同様とする。(ア) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑に し、又は、物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 (イ) 公 正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得る ために連合した者 (ウ) 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行 を妨げた者 (エ) 監督又は検査に関し、職務の執行を妨げた者 (オ)  正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 (カ) その他、会社に損害を 与えた者 ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開 始の申出をした者又は民事再生法(平成11年法律第255号)に基づき再生 手続開始の申出をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受け た者を除く。エ 前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認める者。なお、 反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼう ゴロ等、その他次の各号に掲げる者を言う。(ア) 郵便事業会社が提供する サービスを不当に利用し、又は不正な目的をもって利用する者。(イ) 郵便 事業会社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求 をする者。(ウ) その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者。(2) 郵便事業株式会社における取引先資格審査において、資格を有すると認められ た者又は全省庁統一競争参加資格を有する者であること。          3 入札に求められる義務 入札に参加しようとする者は、入札説明書に明記 されている証明書等を平成21年1月29日 (2009年1月29日)午前11時までに下記4に示す場 所に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該物品を納 入できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した証明書 等について説明を求めたときは、これに応じなければならない。       4 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所及び問合せ先         〒100―8798東京都千代田区霞が関一丁目3番2号 📍 郵便事業株 式会社財務部門調達部(備品・機器担当)担当 米岡 弘晃 電話03―35 04―9532                             5 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言 語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金  免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)郵便事業株式会社取引先資格審査 申請書の提出 競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社指定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、上記4に示す場所へ提出すること。なお、 申請の時期によっては、本件入札に間に合わない場合がある。(6)入札書の 記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(総額に当該金額 の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは 、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入 札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を記載するこ と。(7)落札者の決定方法 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入 札を行った入札者を落札者とする。ただし、競り下げによる入札を行う。最高 5回まで。                              

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