次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年　１１　月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　独立行政法人日本貿易振興機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　副理事長　中富　道隆　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５７９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　８４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　案件名及び数量　見本市・展示会情報総合ウェブサイト（Ｊ−ｍｅ ｓｓｅ）管理・運営業務一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様書等　入札説明書、入札実施要項及び仕様書による 　（４）　履行期間　平成２１年４月１日 (2009年4月1日)から平成２３年３月３１日 (2011年3月31日)まで　　 　（５）　履行場所　見本市・展示会情報総合ウェブサイト（Ｊ−ｍｅｓｓｅ ）管理・運営業務民間競争入札実施要項による　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金 額を記載した書類（以下「入札書」という。）及び総合評価のための業務運営 の具体的な方法及びその質の確保の方法等に関する書類（以下「企画書」とい う。）をもって申し込むこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の ５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札 者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記 載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札者は、入札後、書類について不明を理由として異議を申し 立てることができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　競争の導入による公共サービスの改革に関する法（平成１８年法律 第５１号、以下「法」という。）第１５条において準用する法第１０条（第１ １号を除く）に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（３）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（４）　日本貿易振興機構の「競争参加資格審査規程」第３条第１項に定め る、競争参加資格者名簿に記載された者であり、平成１９・２０・２１年度の 業種区分「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であるこ と。なお、競争参加資格を有しない者は、１２月１９日（金）１７時までに資 格審査申請を行う必要がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　競争参加資格に関する問い合わせ先は次のとおり。　　　　　　　　　 　　　〒１０７―６００６　東京都港区赤坂１丁目１２番３２号　日本貿易振 興機構　総務部管理課　ＴＥＬ：０３―３５８２―５５４８　ＦＡＸ：０３― ３５８３―６１８２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　「競争参加資格審査規程」第８条に定める競争に参加させることが できない者及び第９条に定める競争に参加させないことができる者に該当しな いこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構か ら指名停止措置を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　法人税及び消費税等の滞納がないこと。　　　　　　　　　　　　 　（８）　単独で当該業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事 業体（当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成 された組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。その場合、入 札書類提出時までに共同事業体を結成し、代表者を定め、他の者は構成員とし て参加するものとする。また、共同事業体の構成員は、上記（１）〜（７）の 用件を満たす必要があり、他の共同事業体の構成員となり、または、単独で参 加することはできない。なお、共同事業体結成に関する協定書（またはこれに 類する書類）を作成し、入札書等と併せて提出すること。　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書及び企画書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問合わせ 先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１０７―６００６　東京都港区赤坂１丁目１２番３２号　日本貿易振 興機構　展示事業部展示事業課　担当　野村　ＴＥＬ：０３―３５８２―５５ ４１　ＦＡＸ：０３―３５０５―０４５０　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所　本公告の日から上記３（１）及び入札説明 会会場にて交付。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２０年１２月１５日 (2008年12月15日)（月）１４時００分　日本貿易振興機構　５Ｅ 会議室（５階）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　※　入札説明会に出席する方は、１２月１２日（金）までに、必ず上記３ （１）に書面（書式自由）で連絡下さい（貴社名・部署・出席者名・連絡先） 。参加人数は１社２名までとさせていただきます。　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書及び企画書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２１年１月１６日 (2009年1月16日)（金）１５時００分　（郵送の場合は必着のこと 。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　プレゼンテーションの実施の日時及び場所　　　　　　　　　　　 　　　平成２１年１月２１日 (2009年1月21日)（水）６Ｈ応接室６階（時間は追って連絡）　　 　（６）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２１年１月２７日 (2009年1月27日)（火）１４時００分　日本貿易振興機構　５Ｅ会 議室（５階）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は 、日本貿易振興機構が発行した競争参加資格を有することを証明する書類の写 しと、封印した入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。入 札者は開札日の前日までの間において、日本貿易振興機構より当該書類に関し 説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　 　（４）　入札無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入 札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　入札説明書及び入札実施要項に示した役務を履 行できると日本貿易振興機構が判断した入札者であって、日本貿易振興機構の 「物品等管理規程」第１８条第３項の規定に基づいて作成された予定価格の制 限の範囲内での入札価格を提示したものであって、入札説明書及び入札実施要 項で指定する要件のうち、必須とした項目についての基準をすべて満たしてい る提案をした入札者の中から、入札説明書及び入札実施要項で定める総合評価 の方法をもって落札者を定める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。