次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年　１１　月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　独立行政法人情報通信研究機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　契約担当理事　池川　博士　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５９２　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　工事名　総合電波環境研究棟（仮称）建築工事　　　　　　　　　 　（３）　工事場所東京都小金井市貫井北町４―２―１ 📍　　　　　　　　　 　（４）　工事内容　用途：研究所　構造：鉄骨鉄筋コンクリート造地上６階 地下２階建て、一部電磁波シールド有り　延べ面積：１２，５３８　　　　　 　（５）　工期　平成２３年１月３１日 (2011年1月31日)まで　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　使用する主要な資機材　別途設計図書等による。なお、関連する設 備工事は別途発注される予定である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　本工事は、入札時に施工方法等の提案受け付け、価格以外の要素と 価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用工事である 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平 成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再 資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　情報通信研究機構契約事務細則第３条及び第５条の規定に該当しな い者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　総務省の平成１９・２０年度一般競争（指名競争）参加資格におい て、「建築一式工事」の「Ａ等級」に認定されている者であること。　　　　 　（３）　会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再 認定を受けた者を除く）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　平成１０年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した下記（Ａ １）の要件を満たす建築工事（新築）の施工実績を有すること（共同企業体の 構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合に限る）。　　　　　　 　　（Ａ１）　鉄骨鉄筋コンクリート造地上３階建て以上かつ地階を有する述 べ面積が６，０００　　　以上又は鉄筋コンクリート造地上３階建て以上かつ 地階を有する述べ面積が１０，０００　　　以上の研究所（人文科学系を除く 。以下同じ）の新築に係る建築工事であること。　　　　　　　　　　　　　 　　　　ただし、経常建設工事共同企業体にあっては、構成員のうち１社が前 記の要件を満たす建築工事（新築）の施工実績を有し、他の構成員は下記（Ａ ２）の要件を満たす建築工事（新築）の施工実績を有すること。　　　　　　 　　（Ａ２）　鉄筋コンクリート造地上３階以上、述べ面積が３，０００　　 　以上の研究所の建築工事（新築）であること。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　現場代理人を常駐で配置できること。　　　　　　　　　　　　　 　（６）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任 で配置できること（詳細は入札説明書による）。　　　　　　　　　　　　　 　　ア　一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　平成１０年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記（４ ）に掲げる（Ａ１）の工事の現場に従事した経験を有すること。　　　　　　 　　　　ただし、共同企業体にあっては、構成員のうち１社の主任技術者又は 監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。　　　　　　　　　　　　 　　ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了 証を有する者又はこれに準ずる者であること。　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加 資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期 間に情報通信研究機構から工事等の請負契約に係る指名停止等の措置要領（平 成１９年４月１６日　０７財務部通知第１号）に基づく指名停止の措置を受け ていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　上記１（２）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託 者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者ではないこと。　　　　 　（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと （資本関係又は人的関係がある者のすべてが建設共同企業体の代表者以外の構 成員である場合を除く。詳細は入札説明書による）。　　　　　　　　　　　 　（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又は これに準ずるものとして、国土交通省発注等工事からの排除要請があり、当該 状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札の評価に関する基準別途入札説明書に示す評価項目について評 価する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　標準点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（１）の評価項目の提案及び提案値が標準案と同等以上の者には標準 点１００点を与え、さらに良好な提案及び提案値に加算点を下記のとおり与え る。なお、標準案に基づく入札参加者には、標準点１００点のみを与え、加算 点は与えない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　加算点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　加算点は、（１）の評価項目について、（Ａ１）及び（Ａ２）により 加算点を与える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　価格、提案及び提案値に係わる総合評価は、（Ａ１）及び（Ａ ２）により得られる標準点と加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して 得た評価値をもって行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札参加者は、「価格」及び（１）の評価項目の提案及び提案 値をもって入札し、次の（ア）から（ウ）の全ての要件に該当する者のうち、 （２）によって算出された数値（以下「評価値」という）の最も高い者を落札 者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により 当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又 はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、機 構の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した者のうち、評価値の最も 高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　 　　　（イ）　提案及び提案値が最低限の要求要件（標準案）を満たしている こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ウ）　評価値が、標準点（１００点）を予定価格で除した数値に対し て下回らないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　（Ａ１）において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは 、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　評価内容の担保　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　実際の施工に際しては、技術資料に記載した施工方法により施工し、入 札書に記載した提案内容を満たす施工を行うものとする。受注者の責により提 案内容を満たす施工が行われない場合は、再度の施工を行う。再度の施工が困 難あるいは合理的でない場合は、契約金額の減額等を行う。　　　　　　　　 ４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　〒１８４―８７９５東京都小金井市貫井北町４―２― 📍 １　情報通信研究機構財務部会計室工事契約チーム（山口）　電話０４２―３ ２７―７４４３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法　平成２０年１１ 月２７日（木）から同年１２月２６（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除 く毎日、９時００分から１７時００分まで。上記４（１）に同じ。電子データ にて交付するので、未使用のＣＤ―Ｒ（７００ＭＢ）１枚を持参すること。　 　（３）　申請書、資料及び技術提案書の提出期間、提出場所及び提出方法　 平成２０年１１月２７日 (2008年11月27日)（木）から平成２１年１月５日 (2009年1月5日)（月）までの土曜日、 日曜日、祝日及び年末年始（１２月２９日から１月３日まで）を除く毎日、９ 時００分から１７時００分まで。上記４（１）に持参し、又は郵送（書留郵便 等の配達記録が残るものに限る。以下同じ）すること。　　　　　　　　　　 　（４）　入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法　　　　　　　 　　ア　入札書は平成２１年３月５日 (2009年3月5日)（木）１７時００分までに上記４（１） の場所に持参し、又は郵送すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　開札は、平成２１年３月６日 (2009年3月6日)（金）１０時００分情報通信研究機構１ 階入札室にて行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　契約保証金　免除。ただし、この契約の締結と同時に、この契 約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（かし担保特 約を付したものに限る）を付すこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申 請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反し た入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札者の決定方法　３（３）による。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　配置予定主任（監理）技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ 等により配置予定の主任（監理）技術者の専任制違反の事実が確認された場合 、契約を結ばないことがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、 申請書の差し替えは認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査 基準価格を下回った技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求め ることがある（詳細は入札説明書による）。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　関連情報を入手するための照会窓口　　　　　　　　　　　　　　 　　　上記４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に 掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書 及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時にお いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければ ならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　詳細は入札説明書による。