次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年　１１　月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　独立行政法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　契約担当役　副理事長　土谷　幸彦　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５６５　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 ○機構公告第　４３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　文書管理システムの設計・開発　一式　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期限　平成２２年３月１９日 (2010年3月19日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　本件入札については総合評価方式により行うので、当機 構の交付する入札説明書に基づき、入札書及び企画提案書を提出し、技術審査 を受けなければならない。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に 当該金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の 端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札 価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免 税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１０５分の１００に相当する 金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成 １５年１０月１日機構規程第７８号）第４条又は第５条の規定に該当しない者 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の平成２０・２１年 度物品購入等競争参加資格確認者において「４　役務提供」のうち「（Ａ５） 　ソフトウェア開発」の資格を有すると認定された者であること。若しくは、 当該競争参加資格を有しない者で、入札書及び企画提案書の提出期限までに競 争参加資格審査を受け、競争参加者名簿に登録された者であること。　　　　 　（３）　入札説明書交付の日から、企画提案書の提出期限までの期間、契約 に関し機構から指名停止措置を受けていない者であること。　　　　　　　　 　（４）　過去５年間において、公的機関において、当該システムと同様のシ ステムの開発実績があることを証明できる者であること。　　　　　　　　　 ３　入札書及び提案書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　〒２３１―８３１５神奈川県横浜市中区本町６―５０ 📍 ―１　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札手続関係：経理資金部会計課　　　　　　　　　　　　　 　　　　電話０４５―２２２―９０４９　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　仕様関係：総務部総務課　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　電話０４５―２２２―９０２４　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　本公告の日から平成２１年 １月９日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、１０時００分から１６時 ００分までの間、上記（１）（Ａ１）の交付場所にて直接交付する。　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２０年１２月５日 (2008年12月5日)１５時００分か ら　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構２０階第一会議室　　　　 　（４）　入札書及び企画提案書の提出期限、場所及び方法　平成２１年１月 １５日１１時００分までに、上記（１）（Ａ１）の提出場所へ持参又は郵送す る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　企画提案に関するヒアリングの有無、日時及び場所　有、日時及び 場所は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札　平成２１年１月２６日 (2009年1月26日)　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提 案書又は資料に虚偽の記載をした入札、入札に関する条件に違反した入札は無 効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予定価格の範囲内であり、入札説明書に添付す る要件定義書及び基本計画書で指定する仕様等の要求要件をすべて満たしてい る提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価方式をもって落札 者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　提出された企画提案書は、当該提案者に無断で二次的に使用するこ とはない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効とするとと もに、記載を行った応募者に対して指名停止を行うことがある。　　　　　　 　（９）　採用した提案内容については、独立行政法人等の保有する情報の公 開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に基づき、機構が取得した文書 について開示請求者からの開示請求があった場合、当該企業等の権利や競争上 の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。 　（１０）　その他　詳細は入札説明書による。