平成20年度静岡営繕行政情報サーバ機器等賃貸借(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (愛知県)
- 公示日
- 2008年11月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 中部地方整備局 静岡営繕事務所長 長谷川正彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年 11 月 26 日
分任支出負担行為担当官 中部地方整備局
静岡営繕事務所長 長谷川正彦
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
平成20年度静岡営繕行政情報サーバ機器等賃貸借(電子入札対象案件
)
(3) 借入件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成21年3月1日 (2009年3月1日)から平成21年3月31日 (2009年3月31日)まで
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定は、入札書に記載された金額(月額賃貸料と1
箇月あたりの保守料の合計金額)に当該金額の100分の5に相当する額を加
算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額
の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
入札者は、保守料など仕様書に定める一切の諸経費を含め、賃貸借物件
等の賃貸借期間相当賃貸借料に係わる契約希望金額を見積もるものとする。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供
等」のA等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を有する者である
こと。
(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(4) 当該借入物品等又はこれと同等の類似品に係る納入実績があること
を証明した者であること。
(5) 当該借入物品等に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンス(
保守及び部品供給)体制が整備されていることを証明した者であること。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
(A1) 名 称 国土交通省電子入札システム
(A2) URL https://e2odw.e−bisc.go.
jp/
CALS/Accepter/
(若しくは、http://www.e−bisc.go.jp)
(A3) 問い合わせ先
〒420―0823静岡県静岡市葵区春日2―4―25 📍 国土交通
省中部地方整備局静岡営繕事務所総務課経理係長 森山 和則 電話054―
255―1421 内線6022
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い
合わせ先(1)の問い合わせ先に同じ
(3) 入札説明書の交付場所 (1)の問い合わせ先に同じ
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及
び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成20年12月16日 (2008年12月16日)16時00
分
(5) 電子入札システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書
の受領期限 平成21年1月16日 (2009年1月16日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成21年1月19日 (2009年1月19日)10時00分 中部地
方整備局静岡営繕事務所入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(a) 紙入札方式により参加を希望する者は、証明書等を上記3(4)
の受領期限までに上記3(2)に示す場所に提出しなければならない。
(b) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(
証明書等)を上記3(4)の受領期限までに上記3(1)に示すURLに提出
しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
、必要な証明書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった
場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争に参加する資格を有しない者の提
出した入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったも
のを落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。