次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年　１１　月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　総務省大臣官房会計課企画官　小松田康成　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１２　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５、２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び予定数量　ミリ波高速変復調技術試験装置　１式　 　（３）　購入等件名の特質等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２１年２月２７日 (2009年2月27日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　最低価格落札方式で行う。なお、落札決定に当たっては 、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当 該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする 。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５ 分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　 　（７）　本調達案件は、紙による従来の応札及び入開札手続と併せて、「電 子入札・開札システム」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　総務省競争参加資格審査（全省庁統一資格）において「物品の製造 」又は「物品の販売」のＡ又はＢの等級に登録され、関東・甲信越地域の競争 参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書等の提出場所　総務省電子入札・開札システム　　　　　　 　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ−ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ．ｓｏｕｍｕ．ｇｏ ．ｊｐ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　 　　　〒１００―８９２６東京都千代田区霞が関２―１―２ 📍　総務省大臣官 房会計課契約第一係　板倉　信幸　電話０３―５２５３―５１３２　ＦＡＸ０ ３―５２５３―５１３８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３の場所に掲載、交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２１年１月１６日 (2009年1月16日)午後５時迄　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２１年１月２３日 (2009年1月23日)午前１０時３０分総務 省大臣官房会計課入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明 書に明記されている提案書等を平成２１年１月１６日 (2009年1月16日)午後５時までに上記３に 示す場所に提出しなければならない。提出された提案書等を審査の結果、当該 物品を納入できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した 提案書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　本公告に示した業務の提供が可能であると支出 負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規 定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入 札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。