調達件名の特質等 「警察大学校の施設管理業務民間競争入札実施要項」(以下「実施要項」という。)による。

ID: 120026 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
国家公安委員会(警察庁)東京都
公示日
2008年11月26日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 警察大学校教務部会計課長 菊池 幸男

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 20 年 11 月 26 日                   支出負担行為担当官                             警察大学校教務部会計課長 菊池 幸男               ◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 13               ○第4号                                1 調達内容                               (1) 購入等件名及び数量 警察大学校施設等管理業務 1式       (2) 調達件名の特質等 「警察大学校の施設管理業務民間競争入札実施 要項」(以下「実施要項」という。)による。                (3) 契約期間 平成21年4月1日 (2009年4月1日)から平成24年3月31日 (2012年3月31日)までの間  (4) 履行場所 東京都府中市朝日町3―12―1 📍 警察大学校      (5) 入札方法 落札者の決定は、総合評価方式(除算方式)をもって行 うので、入札書、総合評価のための本事業実施の具体的な方法及びその質の確 保の方法等に関する書類(以下「企画書」という。)、その他実施要項に定め る入札に必要な書類(以下「その他必要書類」という。)を提出すること。ま た、入札書に記載する金額は、契約期間中、本件業務の提供に要する一切の諸 経費を含めた金額の総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札 書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額( 当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす る。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に 相当する金額を入札書に記載すること。                  2 競争参加資格                             (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。         (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。   (3) 平成19・20・21年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格) において「役務の提供等」A、B又はCの等級に格付けされている者であるこ と。                                   (4) 以下に掲げる事項を満たす者であること。              ア 電気・機械設備等維持管理業務 平成17年度以降に、同一敷地内で 建物の延床面積90,000   以上の企業又は官公庁等の建物において、 特別高圧受変電設備及びコージェネレーション設備の運転管理又は保守を含む 電気・機械設備等維持管理業務委託契約の元請けであり、1カ年以上の契約実 績を有する者であること。                          イ 警備業務 平成17年度以降に、企業又は官公庁に対し、建物の常駐 警備(24時間態勢)及び機械警備を1年間(年間契約)を通じ履行した実績 を有する者であること。                           ウ 清掃業務 平成17年度以降に、企業又は官公庁に対し、清掃面積( 建物内部の床面積)が20,000   以上の建物清掃を1年間を通じ履行 した実績を有する者であること。                       エ 植栽業務 平成17年度以降に、植栽植え込み面積20,000    以上の植栽維持管理業務(剪定等)委託契約の元請けであり、当該業務を履 行した実績を有する者であること。                     (5) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこ と。                                   (6) 企画書に示した業務内容を契約期間満了までの間、確実に実行し、 完了することができることを証明した者であること。なお、この場合の証明と は、本件業務を締結することとなった場合、契約期間中確実に実施・完了する ことができる旨の意思表示を書面により証明することをいう。         (7) 実施要項において示す、警察大学校の市場化テスト評価委員会の委 員及びその者の属する事業者、本実施要項の作成に直接関わった者及びその者 の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省 令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並 びに委託先事業者でないこと。                       (8) その他、予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行 為担当官が定める資格を有する者であること。               3 入札書等の提出場所等                         (1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、実施要項の交付場所及 び問い合わせ先                                〒183―8558 東京都府中市朝日町3―12―1 📍 警察大学校教 務部会計課 寺尾  正 電話042―354―3550 内線2141    (2) 実施要項の交付方法 上記3の(1)の交付場所にて交付する。   (3) 入札説明会の日時及び場所 平成20年12月11日 (2008年12月11日)14時00分  警察大学校内                              (4) 企画書及びその他必要書類の受領期限 平成21年1月22日 (2009年1月22日)17 時30分                                 (5) 入札書の受領期限 平成21年2月19日 (2009年2月19日)17時30分       (6) 開札の日時及び場所 平成21年2月20日 (2009年2月20日)14時00分 警察大 学校内                                 4 その他                                (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本 国通貨。                                 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。                (3) 競争参加資格要件 単独で本件業務を担えない場合は、適正に業務 を遂行できる共同事業体(本件業務を共同して行うことを目的とし、複数の民 間事業者により構成された組織をいう。)として競争に参加することができる 。その場合、代表者を定め、他の者は構成員として参加するものとする。また 、共同事業体構成員は、他の共同事業体構成員となり、又は、単独で競争に参 加することはできない。共同事業体として競争に参加する場合は、企画書等に 加え、共同事業体結成に関する協定書(又はこれに類する書類)を作成し、前 記3(4)の期限までに前記3(1)へ提出すること。なお、共同事業体とし て競争に参加する場合の競争参加資格については、すべての構成員が前記2( 4)を除く、前記2の要件の全てを満たし、前記2(4)については、共同事 業体として入札する場合には、少なくとも共同事業体代表者が満たしているこ ととする。                                (4) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、企 画書等を前記3(4)に示す期限までに提出しなければならない。入札者は、 警察大学校から企画書等に関し説明を求められた場合は、これに応じなければ ならない。                                (5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した企画 書、その他の必要書類及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出 した入札書は無効とする。                         (6) 契約書作成の要否 要。                     (7) 落札者の決定方法 本公告に示した入札書等を提出し、前記2の競 争参加資格要件を全て満たす者であって、実施要項に定める評価方法において 明らかにした要件のうち、必須とされた項目要件をすべて満たした者であると 支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条 の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である入札者の中から、 実施要項で定める方法をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。な お、落札者となるべき者の入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履 行がなされない恐れがあると認められるとき、又は契約を締結することが公正 な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあり著しく不適当と認めるときは、予定 価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者 を落札者とすることがある。                        (8) 手続における交渉の有無 無。                  (9) 詳細は、実施要項による。                  

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