次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年　１１　月　２０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　郵便事業株式会社京都支店長　山本　貞行　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　２６　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　２６　（２）購入品名及び数量　郵便事 業株式会社京都支店で使用する電気　予定　４，８６６，９１８ｋＷｈ　（３ ）購入物品の特質等　入札説明書による。（４）供給期間　平成２１年４月１ 日から平成２２年３月３１日 (2010年3月31日)まで　（５）需要場所　郵便事業株式会社京都支 店　（６）入札・開札の日時及び場所　平成２１年１月２３日 (2009年1月23日)午前１０時００ 分　郵便事業株式会社京都支店６階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　取引先資格　（１）下記ア、イ及びウに該当しない者であること。ア　当 該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制 限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。イ　 下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間を経過し ていない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様 とする。（ア）　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又 は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）　公正な競争 の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために 連合した者　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げ た者　（エ）　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　（オ）　正当な理 由がなくて契約を履行しなかった者　（カ）　その他、会社に損害を与えた者 　ウ　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立 をした者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始 の申立をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者を除 く。エ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、反社 会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ 等、その他次の各号に掲げる者をいう。（ア）　会社が提供するサービスを不 正に利用し又は不正な目的をもって利用する者　（イ）　会社が提供するサー ビスの利用を通じて社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　（ウ）　その他 、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　（２）郵便事業株式会社における 取引先資格審査において、資格を有すると認められた者又は総務省競争参加資 格（全省庁統一資格）を有する者であること。（３）電気事業法第３条第１項 の規定に基づき一般電気事業者として許可を得ている者又は同法第１６条の２ 第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者である こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成２１年１月１６日 (2009年1月16日)午後４時までに下記５に示す場 所に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該物品を供 給できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した証明書 等について説明を求められたときはこれに応じなければならない。　　　　　 ４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒６００―８７９９　京都府京都市下京区東塩小路町８４３―１２ 📍　郵便 事業株式会社京都支店総務課　担当　西口　正春　電話０７５―３６５―２５ ５８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な条件を満た さない者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用 する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約 保証金　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）郵便事業株式会社資格審 査申請書の提出　参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、当社所定の 審査申請書に必要事項を記入の上、上記４に示す場所へ提出すること。なお、 申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。（６）入札書の記 載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に 相当する額を加算した額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数 を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消 費税に係る課税事業所であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１ ００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落札者の決定方法　予定 価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。