地図情報システムの証明書発行請求機対応機能の開発 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 法務省 (東京都)
- 公示日
- 2008年11月19日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 法務省大臣官房会計課長 後藤 博
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年 11 月 19 日
支出負担行為担当官
法務省大臣官房会計課長 後藤 博
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13
○第 230 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 地図情報システムの証明書発行請求機対応機
能の開発 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 平成21年3月23日 (2009年3月23日)
(5) 履行場所 法務省大臣官房会計課長が指定する場所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)
「役務の提供等」においてA又はBの等級に格付けされた者であること。
(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8977東京都千代田区霞が関1―1―1 📍 法務省大臣官
房会計課調達第二係 秋吉 亜子 電話03―3580―4128
(2) 入札説明書の交付方法及び交付期間 上記(1)の場所及び法務省
電子入札システムにて交付する。期間については、次のとおりとする。
平成20年11月19日 (2008年11月19日)から平成20年12月17日 (2008年12月17日)
平日9時30分から12時00分
13時00分から18時30分
ただし、電子入札システムによる場合は、17時00分
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成20年11月25日 (2008年11月25日)16時00分
法務省大臣官房会計課入札室
(4) 資格・実績証明書等の受領期限及び場所 平成20年12月18日 (2008年12月18日)
17時00分 法務省大臣官房会計課調達第二係
(5) 入札書の受領期限 平成21年1月8日 (2009年1月8日)17時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成21年1月9日 (2009年1月9日)16時00分 法務省大
臣官房会計課入札室
4 電子入札システムの利用
本件は、法務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実
施する。ただし、紙による入札書の提出も可とする。その詳細は、入札説明書
のとおり。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金の納付 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書に示す資格・実績証明書を作成し、提出期限までに提出すること。提
出された資格・実績証明書を支出負担行為担当官が審査した結果、この公告に
示した作業を履行することができると認められた者に限り、入札に参加するこ
とができるものとする。なお、提出した資格・実績証明書について説明を求め
られたときは、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及
び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 この公告に示した作業を履行することができる
と支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79
条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行ったものを落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 詳細は、入札説明書による。