ネットワーク回線提供 1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人水資源機構 (埼玉県)
- 公示日
- 2008年11月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人水資源機構契約職 副理事長 太田 信介
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年 11 月 18 日
独立行政法人水資源機構契約職
副理事長 太田 信介
◎調達機関番号 563 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
ネットワーク回線提供 1式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間
契約締結の翌日から平成24年10月31日 (2012年10月31日)
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法
落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%
に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は
消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契
約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格 以下の条件をすべて満たし、本件に係る一般競争入札参加
資格を有すると確認された者とする。
(1) 以下の各号に該当しない者であること。
(A1) 契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者
(A2) 過去2年以内において次のaからfまでのいずれかに該当した
と認められた者
a 契約の履行に当たり、故意に業務を粗雑にし、又は業務の品質若し
くは数量に関して不正の行為をした者
b 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正
の利益を得るために連合した者
c 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた
者
d 検査の実施に当たり役員又は職員の職務の執行を妨げた者
e 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
f aからeまでのいずれかに該当する事実があった後2年を経過しな
い者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した
者
(A3) 会社更生法に基づく会社更生手続の開始若しくは民事再生法に
基づく再生手続開始がなされ一般競争(指名競争)参加資格の再審査に係る認
定を受けていない場合又は手形交換所による取引停止処分、主要取引先から取
引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者
(2) 当機構における一般競争(指名競争)参加資格審査において「役務
の提供」のうち「ソフトウェア、情報処理・提供サービス」の資格を有すると
認定された者であって、A又はB等級に格付けされている者であること。なお
、本公告時に当該資格の認定を受けていない者も3(1)及び(3)により申
請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時
において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなけ
ればならない。
(3) 履行場所に属する水系関連区域内において、当機構における指名停
止の期間中でないこと。
(4) 当該役務の提供又はこれと同等の類似の役務の提供実績があること
を証明した者であること。
(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い
合わせ先
〒330―6008さいたま市中央区新都心11―2 📍 独立行政法人
水資源機構財務部契約課 電話048―600―6534
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(A1) 〒330―6008さいたま市中央区新都心11―2 📍 独立
行政法人水資源機構財務部契約課 電話048―600―6534
(A2) 郵送による交付は郵送料を別に必要とする。
(3) 入札書の受領期限
平成21年1月7日 (2009年1月7日)17時00分
(4) 開札の日時及び場所
平成21年1月21日 (2009年1月21日)13時30分
独立行政法人水資源機構 本社
7F入札執行室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に求められる事項
(A1) この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必要
な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日
の前日までの間において、必要な証明書等の内容に関する当機構からの照会が
あった場合には、説明しなければならない。
(A2) この競争に参加を希望する者は、同種又は類似の業務の実績が
あること示す証明書を作成し、これを封印した入札書に添付し上記3(3)の
日時までに提出しなければならない。
(4) 技術審査 当機構において技術審査を行い、当該業務の遂行が可能
であると認められる者でなければ有資格者と認めない。
(5) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした
入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(6) 契約書の作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った入札者を、落札者とする。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) 詳細は入札説明書による。