災害用簡易組立トイレ 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 法務省 (東京都)
- 公示日
- 2008年11月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 法務省大臣官房会計課長 後藤 博
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年 11 月 11 日
支出負担行為担当官
法務省大臣官房会計課長 後藤 博
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13
○第 224 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
災害用簡易組立トイレ 一式
(3) 調達件名の特質等 仕様書による。
(4) 納入期限 平成21年3月25日 (2009年3月25日)
(5) 納入場所 法務省大臣官房会計課長が指定する場所
(6) 入札方法 上記(2)の物品について入札に付する。落札決定に当
たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を
加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地
方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)
「物品の製造」、「物品の販売」においてA若しくはBの等級に格付けされた
資格を有する者又は同「物品の製造」又は「物品の販売」においてCの等級に
格付けされた資格を有する者であって、この公告の調達物件と同等程度の仕様
の物件を製造等した実績を証明することができるものであること。
(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
3 入札書等の提出場所等
(1) 証明書等の提出場所、入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入
札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100―8977東京都千代田区霞が関1―1―1 📍 法務省大臣官
房会計課調達係 市本 大輔 電話03―3580―4128
(2) 入札説明書の交付方法及び交付期間 上記(1)の場所及び法務省
電子入札システムにて交付する。期間については、次のとおりとする。
平成20年11月11日 (2008年11月11日)から平成20年12月8日 (2008年12月8日)
平日9時30分から12時00分
13時00分から18時30分
ただし、電子入札システムによる場合は、平日9時00分から17時0
0分
(3) 証明書等の受領期限 平成20年12月9日 (2008年12月9日)17時00分
(4) 入札書の受領期限 平成20年12月24日 (2008年12月24日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成20年12月25日 (2008年12月25日)14時00分 法務
省大臣官房会計課入札室
4 電子入札システムの利用
本件は、法務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実
施する。ただし、紙による入札書の提出も可とする。その詳細は、入札説明書
のとおり。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 納付免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、こ
の公告に示した物品を納入することができることを証明する書類を指定期日ま
でに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支
出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じ
なければならない。
(4) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及
び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 この公告に示した物品を納入することができる
と支出負担行為担当官が判断した資料を提出した入札者であって、予算決算及
び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低
価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は、入札説明書による。なお、本調達案件については、仕様書
案に対する意見招請を行わない。