次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年　１１　月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　内閣府経済社会総合研究所次長　中藤　　泉　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４、７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　内閣府大型電子計算機システム　一式　　　　 　（３）　借入件名の特質等　入札説明書及び仕様書等による。　　　　　　 　（４）　借入期間　平成２１年４月１日 (2009年4月1日)から平成２２年３月３１日 (2010年3月31日)まで　　 　（５）　借入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札者の決定は、総合評価方式をもって行うので、入札 金額（１ヶ月当たりの賃借料及び使用料を記載すること。）を記載した書類（ 以下「入札書」という。）及び提案に係る性能、機能、技術等を記載した書類 （以下「提案書等」という。）を提出すること。なお、落札者の決定に当たっ ては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額 （当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものと する。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０５分 の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。た だし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同 意を得ている者については、この限りではない。　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１９・２０・２１年度内閣府所管競争参加資格審査（全省庁統 一資格）において「物品の製造（電子計算機類）」、「物品の販売（電子計算 機類）」又は「役務の提供等（賃貸借）」において「Ａ」等級に格付けされて いる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　本公告の物品を第三者をして貸し付けしようとする者にあっては、 当該物品を自ら貸し付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸し付け できる能力を有することを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札に参加する者は、新システム稼動までにシステム等移行作業の 完了が可能であることを証明するために、移行計画書を平成２０年１２月１２ 日（金）午後５時００分までに提出した者のうち、支出負担行為担当官が当府 の移行計画に合致し、採用し得ると判断した者であること。なお、提出したシ ステム移行計画書について説明を求められたときは、これに応じなければなら ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づ く指名停止を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　　 　（７）　上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　契約条項を示す場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　〒１００―８９７０東京都千代田区霞が関３―１―１ 📍　中央合同庁舎第 ４号館入札説明室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（受付時間９：３０―１２：００及び１３：００―１７：３０）　　　　 　　連絡先：内閣府経済社会総合研究所総務部会計課会計係　電話０３―３５ ８１―１０１７（直通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　日時　平成２０年１１月２１日 (2008年11月21日)（金）午前１１時００分　　　　　 　（２）　場所　中央合同庁舎第４号館地下入札室（Ｂ１０３号室）　　　　 ５　移行計画書の提出期限及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　日時　平成２０年１２月１２日 (2008年12月12日)（金）午後５時００分　　　　　　 　（２）　場所　内閣府経済社会総合研究所総務部会計課（中央合同庁舎第４ 号館６１２号室）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　入札書及び提案書等の提出期限及び場所　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　日時　平成２０年１２月２６日 (2008年12月26日)（金）午後５時００分　　　　　　 　（２）　場所　内閣府経済社会総合研究所総務部会計課（中央合同庁舎第４ 号館６１２号室）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ７　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　日時　平成２１年１月５日 (2009年1月5日)（月）午前１１時００分　　　　　　　 　（２）　場所　中央合同庁舎第４号館地下入札室（Ｂ１０３号室）　　　　 ８　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨 に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ９　入札保証金及び契約保証金　免除する。　　　　　　　　　　　　　　　 １０　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、封 印した入札書に入札説明書で示した提案書等を添付して入札書の受領期限まで に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出 負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなけ ればならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １１　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札 及び入札の条件に違反した者の入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　 １２　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて定め た予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札公告（ これに係る入札説明書等を含む。）で示す性能、機能、技術等の要求要件（以 下「技術的要件」という。）を全て満たしている提案をした入札者の中から、 入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。　　　　　　 １３　契約書作成の要否　契約締結にあたっては、契約書を作成するものとす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １４　その他　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 １５　Ｓｕｍｍａｒｙ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　Ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅ ｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｉｚｕｍ ｉ　Ｎａｋａｔｏ，　Ｖｉｃｅ　Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ，　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　 ａｎｄ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ，　Ｃａｂｉ ｎｅｔ　Ｏｆｆｉｃｅ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ 　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏｃｕｒｅｄ　：　１４，　７１，　２７　　　　　　　 　（３）　Ｎａｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｑｕａｎｔｉｔｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒ ｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｒｅｑｕｉｒｅｄ　：　Ｔｈｅ　Ｃａｂｉｎｅｔ　 Ｏｆｆｉｃｅ　Ｍａｉｎｆｒａｍｅ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍ，　１ 　Ｓｅｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　Ｌｅａｓｅ　ｐｅｒｉｏｄ　：　Ｆｒｏｍ　Ａｐｒｉｌ　１，　２ ００９，　ｔｈｒｏｕｇｈ　Ｍａｒｃｈ　３１，　２０１０　　　　　　　　 　（５）　Ｌｅａｓｅ　ｐｌａｃｅ　：　Ａｓ　ｓｈｏｗｎ　ｉｎ　ｔｈｅ　 ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　Ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎ ｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｔｅｎｄｅｒｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ　：　Ｓｕｐ ｐｌｉｅｒｓ　ｅｌｉｇｉｂｌｅ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉ ｎ　ｔｈｅ　ｐｒｏｐｏｓｅｄ　ｔｅｎｄｅｒｓ　ａｒｅ　ｔｈｏｓｅ　ｗｈ ｏ　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ａ）　ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ　７０　ｏｆ　 ｔｈｅ　Ｃａｂｉｎｅｔ　Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｕ ｄｇｅｔ，　Ａｕｄｉｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ．　　Ｆｕｒ ｔｈｅｒｍｏｒｅ，　ｍｉｎｏｒｓ，　Ｐｅｒｓｏｎ　ｕｎｄｅｒ　Ｃｏｎｓ ｅｒｖａｔｏｒｓｈｉｐ　ｏｒ　Ｐｅｒｓｏｎ　ｕｎｄｅｒ　Ａｓｓｉｓｔａ ｎｃｅ　ｔｈａｔ　ｏｂｔａｉｎｅｄ　ｔｈｅ　ｃｏｎｓｅｎｔ　ｎｅｃｅｓ ｓａｒｙ　ｆｏｒ　ｃｏｎｃｌｕｄｉｎｇ　ａ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　ｍａｙ　 ｂｅ　ａｐｐｌｉｃａｂｌｅ　ｕｎｄｅｒ　ｃａｓｅｓ　ｏｆ　ｓｐｅｃｉａ ｌ　ｒｅａｓｏｎｓ　ｗｉｔｈ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｓａｉｄ　ｃｌａｕｓｅ．　 　　（ｂ）　ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ　７１　ｏｆ　 ｔｈｅ　Ｃａｂｉｎｅｔ　Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｕ ｄｇｅｔ，　Ａｕｄｉｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ．　　　　　 　　（ｃ）　ｈａｖｅ　Ｇｒａｄｅ　「Ａ」　“ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ 　ｏｆ　ｐｒｏｄｕｃｔ　（ｍａｉｎｆｒａｍｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ）”，　 “ｓａｌｅ　ｏｆ　ｐｒｏｄｕｃｔ　（ｍａｉｎｆｒａｍｅ　ｃｏｍｐｕｔｅ ｒ）”　ｏｒ　“ｏｆｆｅｒ　ｏｆ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　（ｌｅａｓｅ／ｒｅ ｎｔａｌ）”　ｉｎ　ｔｅｒｍｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏ ｎ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｅｎｄｅｒｓ　ｂｙ　Ｃ ａｂｉｎｅｔ　Ｏｆｆｉｃｅ　（Ｓｉｎｇｌｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ 　ｆｏｒ　ｅｖｅｒｙ　ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　ａｇｅｎｃｙ）　ｉｎ　 ｔｈｅ　ｆｉｓｃａｌ　ｙｅａｒｓ　２００７，　２００８，　２００９．　 　　（ｄ）　ｐｒｏｖｅ　ｔｏ　ｈａｖｅ　ｔｈｅ　ａｂｉｌｉｔｙ　ｔｏ　 ｌｅａｓｅ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｃｏｎｃｅｒｎｅｄ　ｂｙ　ｔｈｅ ｍｓｅｌｖｅｓ　ｉｎ　ａｄｄｉｔｉｏｎ　ｔｏ　ｂｙ　ａ　ｔｈｉｒｄ　ｐ ａｒｔｙ，　ｓｈｏｕｌｄ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｒｅｑｕｅｓｔｅｄ 　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｔｈｉｓ　ｎｏｔｉｃｅ　ｂｅ　ｌｅａｓｅｄ　ｂｙ　ａ 　ｔｈｉｒｄ　ｐａｒｔｙ．　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ｅ）　Ｔｈｅ　ｐｅｒｓｏｎ　ｗｈｏ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｅｓ　ｉ ｎ　ｔｈｅ　ｔｅｎｄｅｒ　ｍｕｓｔ　ｂｅ　ａ　ｐｅｒｓｏｎ　ｗｈｏ　ｊ ｕｄｇｅｄ　ｔｈａｔ　ｉｔ　ｃａｎ　ａｇｒｅｅ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ｔｒ ａｎｓｉｔｉｏｎ　ｐｌａｎｎｉｎｇ　ｏｆ　ｔｈｉｓ　ｐｒｅｆｅｃｔｕｒ ｅ，　ａｎｄ　ａｄｏｐｔ　ｅｘｐｅｎｓｅ　ｌｏａｄ　ａｃｔ　ｃｈａｒｇ ｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｅｗ　ｓｙｓｔｅｍ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ａｍｏｎ ｇ　ｔｈｅ　ｐｅｏｐｌｅ　ｗｈｏ　ｓｕｂｍｉｔｔｅｄ　ｔｈｅ　ｓｈｉｆ ｔ　ｐｌａｎ　ｂｙ　５　：　００　ＰＭ，　Ｆｒｉｄａｙ，　Ｄｅｃｅｍｂ ｅｒ　１２，　２００８　ｔｏ　ｐｒｏｖｅ　ｔｈｅ　ｓｈｉｆｔ　ｗｏｒｋ 　ｌｉｋｅ　ｔｈｅ　ｓｙｓｔｅｍ　ｅｔｃ．　ｃａｎ　ｂｅ　ｃｏｍｐｌｅ ｔｅｄ．　Ｔｈｅｒｅ　ｓｈｏｕｌｄ　ｂｅ　ｅｘｐｌａｎａｔｉｏｎ　ｏｆ 　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｔｔｅｄ　ｓｙｓｔｅｍ　ｓｈｉｆｔ　ｐｌａｎ　ｂｅ ｉｎｇ　ｒｅｑｕｅｓｔｅｄ　ａｃｃｏｒｄｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｉｓ．　　　 　　（ｆ）　ｎｏｔ　ｂｅｉｎｇ　ｓｕｓｐｅｎｄｅｄ　ｆｒｏｍ　ｔｒａｎ ｓａｃｔｉｏｎｓ　ｂｙ　ｔｈｅ　ｒｅｑｕｅｓｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｏｆｆｉ ｃｉａｌｓ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｃｏｎｔｒａｃｔ．　　　　　　　 　　（ｇ）　Ｉｔ　ｍｕｓｔ　ｂｅ　ａ　ｐｅｒｓｏｎ　ｗｈｏ　ｍｅｅｔｓ 　ｔｈｅ　ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｔｅｎｄｅｒ　ｐａｒｔ ｉｃｉｐａｔｉｏｎ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｂｙ　ａｎｏｔｈｅｒ　 ｔｈｅ　ａｂｏｖｅ−ｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｔｅｎｄｅｒ　 ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ．　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　Ｔｉｍｅ−ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　：　５　：　００ 　ＰＭ，　Ｆｒｉｄａｙ，　Ｄｅｃｅｍｂｅｒ　２６，　２００８．　　　　 　（８）　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｏｔｉｃｅ　： 　Ｍａｓａｓｈｉ　Ｋｏｂａｙａｓｈｉ，　Ａｃｃｏｕｎｔｓ　Ｄｉｖｉｓｉ ｏｎ，　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ　ｏｆ　Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｖｅ　Ａｆ ｆａｉｒｓ，　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ａｎｄ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ 　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ，　Ｃａｂｉｎｅｔ　Ｏｆｆｉｃｅ，　３―１―１　Ｋ ａｓｕｍｉｇａｓｅｋｉ　Ｃｈｉｙｏｄａ−ｋｕ　Ｔｏｋｙｏ　１００―８９ ７０　Ｊａｐａｎ，　ＴＥＬ　０３―３５８１―１０１７．