乗用自動車の継続借上げ 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (東京都)
- 公示日
- 2008年10月31日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構 募集販売本部 本部長 鳴海 良裕 独立行政法人都市再生機構 東日本支社 支社長 奥野 泰三 独立行政法人都市再生機構 東京都心支社 支社長 廣兼 周一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年 10 月 31 日
独立行政法人都市再生機構 募集販売本部
本部長 鳴海 良裕
独立行政法人都市再生機構 東日本支社
支社長 奥野 泰三
独立行政法人都市再生機構 東京都心支社
支社長 廣兼 周一
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 53
(2) 購入等件名及び数量
乗用自動車の継続借上げ 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成21年1月1日 (2009年1月1日)から平成23年3月31日 (2011年3月31日)まで
(5) 履行場所 独立行政法人都市再生機構(東京都新宿区西新宿6―5 📍
―1)
(6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額(金額
の記載については、入札説明書による。)に当該金額の5パーセントに相当す
る額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額
を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税
及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条
の規定に該当しない者であること。
(2) 平成19・20年度独立行政法人都市再生機構募集販売本部、東日
本支社及び東京都心支社物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において「
役務提供」のうち「運輸」「その他」の資格を有すると認定された者であるこ
と。
(3) 当機構募集販売本部、東日本支社及び東京都心支社から物品購入等
の契約に係る指名停止を受けている期間中でないこと。
(4) 社団法人東京乗用旅客自動車協会の会員であること。
(5) 過去5年間に、官公庁等または一部上場企業において、自動車の継
続借上げを、東京都内にて継続して3年以上履行した実績を有すること。かつ
、ハイヤーを10台以上車両運行していること。
(6) 過去5年間に、配置予定運転手は、官公庁等または一部上場企業に
おいて、自動車の継続借上げを、東京都内にて継続して3年以上従事した実績
を有すること。
(7) 当該役務に関し、迅速かつ適切に業務を履行しうる実施体制が整備
されていることを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒163―1321東京都新宿区西新宿6―5―1 📍 独立行政法人都
市再生機構募集販売本部販売企画部経理チーム 電話03―3347―066
6
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 申請書及び資料の提出期限 平成20年11月28日 (2008年11月28日)17時00分
(4) 入札書の受領期限 平成20年12月19日 (2008年12月19日)10時00分(郵送の
場合は、平成20年12月18日 (2008年12月18日)17時00分までに必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所 平成20年12月19日 (2008年12月19日)10時30分 独立
行政法人都市再生機構募集販売本部入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、上
記3(3)に示す期限までに入札説明書等で示した競争参加資格を有する証明
書等を添付して申請書及び資料を提出しなければならない。また、開札の前日
までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それ
に応じなければならない。なお、入札者の作成した書類等は当機構において審
査するものとし、採用し得ると判断した書類を提出した者の入札書のみを落札
決定の対象とするので、応札資格を有すると認められた者は、封印した入札書
を上記3(4)に示す受領期限までに郵送若しくは持参の上、提出しなければ
ならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の
規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札
者であって、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。