次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年　１０　月　３１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　分任支出負担行為担当官　中部地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　名四国道事務所長　高井　嘉親　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２０年度名四国道事務所情報システム機器賃貸借　１式（電子入札 対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成２１年３月１日 (2009年3月1日)から平成２１年３月３１日 (2009年3月31日)まで　　 　（５）　借入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定は、入札書に記載された金額に当該金額の１０ ０分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるとき は、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費 税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載する こと。なお、入札執行回数は、原則として２回を限度とする。　　　　　　　 　　　入札者は、保守料など仕様書に定める一切の諸経費を含め、賃貸借物件 等の賃貸借期間相当賃貸借料に係わる契約希望金額を見積もるものとする。　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提 供等」のＡ等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該借入物品又はこれと同等の類似品に係る納入実績があることを 証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該借入物品等に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの 体制が整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　 　（６）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒４６７―０８４７愛知県名古屋市瑞穂区神穂町５番３号 📍　国土交通 省中部地方整備局名四国道事務所経理課　長島　敏子　電話０５２―８２３― ７９１２　内線５０１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所　３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　 　（３）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（若しくは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ）　　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及 び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成２０年１２月１日 (2008年12月1日)１６時００分 　（５）　電子入札システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書 の受領期限　平成２０年１２月２２日 (2008年12月22日)１６時００分　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２０年１２月２４日 (2008年12月24日)１４時００分　中部 地方整備局名四国道事務所入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　電子入札システムにより参加を希望する者は、上記３（４）の 受領期限までに入札書類データ（証明書等）を上記３（３）に示すＵＲＬに提 出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記 ３（４）の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間にお いて分任支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合は 、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったも のを落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。