次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年　１０　月　３０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　独立行政法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約担当役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　鉄道建設本部　東京支社長　豊島　英明　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５６５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○東支公告第　１０２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　５７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　九州新幹線（鹿児島）、工事用機械装置他船舶輸送　１式　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期限　契約の日から３か月間　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　東北地区から九州地区へ（詳細は入札説明書による）　 　（６）　入札方法　入札金額は、総価を記載すること。落札決定に当たって は、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当する額を加算し た金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる ものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希 望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成 １５年１０月機構規程第７８号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部東京支 社の平成２０・２１年度物品購入等競争参加資格において、「役務提供運送」 の資格の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５ ４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 １１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、鉄道建設本部東京支社が別に定める手続に基づく 競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　資格確認申請書、船舶輸送等実績証明書（以下「申請書等」という 。）の提出期限の日から開札の時までの期間に鉄道建設本部東京支社長から独 立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止 等措置要綱（平成１５年１０月機構規程第８３号）に基づく指名停止を受けて いないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　平成１０年度以降に元請として船舶輸送の実績があることを証明で きる者であること。なお、１船の総重量が４００トン以上であること。　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当支社等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１０５―００１１　東京都港区芝公園２―１１―１（住友不動産芝公 園タワー８Ｆ）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構　鉄道建設本 部東京支社総務部契約課契約係　電話０３―５４０３―８７３２　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札説明書は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構ホームペ ージからダウンロードするものとする。なお、インターネットに接続できない 場合は、以下の交付場所でも交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　交付期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　平成２０年１０月３０日 (2008年10月30日)（木）から平成２０年１１月１０日 (2008年11月10日)（月）ま での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午後４時まで。　　 　　イ　入手方法　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構ホームペー ジの「入札契約情報／入札公告／物品／２一般競争入札」で入手可能　　　　 　　ウ　交付場所　上記３（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　申請書等の提出方法及び提出期間　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　提出方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　郵送（書留等配達証明付郵便（以下「書留等」という。）に限る。） 又は持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　提出期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　郵送による場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　平成２０年１０月３０日 (2008年10月30日)（木）から平成２０年１１月１０日 (2008年11月10日)（月） までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時３０分から午後５時まで 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　持参による場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　平成２０年１０月３０日 (2008年10月30日)（木）から平成２０年１１月１０日 (2008年11月10日)（月） までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午後４時まで。　 　　ウ　提出場所　上記３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の提出方法、入札及び開札の日時、場所　　　　　　　　　 　　ア　入札書の提出方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　郵送（書留等に限る。）又は持参すること。　　　　　　　　　　　 　　イ　入札及び開札の日時、場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　郵送による入札書の受領期限は、平成２０年１２月４日 (2008年12月4日)（木） 午前１１時３０分（郵送による入札書の提出場所は、独立行政法人鉄道建設・ 運輸施設整備支援機構鉄道建設本部東京支社総務部契約課契約係）　　　　　 　　　（イ）　持参の場合は、平成２０年１２月４日 (2008年12月4日)（木）正午までに独立行 政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部東京支社総務部契約課契 約係に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ウ）　開札は、平成２０年１２月５日 (2008年12月5日)（金）午前１０時に独立行政法 人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部東京支社入札室にて行う。　 　（５）　入札価格内訳書の提出方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札に際しては、入札書に記載された金額に対応した入札価格内訳書を 次により提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、提出された入札価格内訳書は、入札書提出期限後直ちに確認する とともに、必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。入札価格内訳書 は、入札書の表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れ、郵送又は持参するこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ア）　郵送による受領期限は、平成２０年１２月４日 (2008年12月4日)（木）午前１１時 ３０分（郵送による提出場所は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機 構鉄道建設本部東京支社総務部契約課契約係）　　　　　　　　　　　　　　 　　（イ）　持参の場合は、平成２０年１２月４日 (2008年12月4日)（木）正午までに独立行政 法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部東京支社総務部契約課契約 係に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札執行回数　入札執行回数は、原則として２回を限度とする。　 　（７）　入札の辞退　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札の執行完了に至るまではいつでも入札を辞退することができる。ま た、入札を辞退した者は、これを理由として、以後の指名等において不利益を 受けることはない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　この一般競争に参加を希望する者は申請書及び資料、入札書等を提出期 限までに提出しなければならない。また、入札者は開札日の前日までの間にお いて契約担当役から当該書類に関する説明を求められた場合には、それに応じ なければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札、申請書若 しくは資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入 札又は入札価格内訳書を提出しない者等のした入札は無効とする。　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は、入札説明書による。