次期回転翼練習機 2機
基本情報
- 調達機関および所在地
- 防衛省 (東京都)
- 公示日
- 2008年10月28日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 防衛省装備施設本部長 金澤 博範
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年 10 月 28 日
支出負担行為担当官
防衛省装備施設本部長 金澤 博範
◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 13
○第 35 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 19
(2) 購入等件名及び数量 次期回転翼練習機 2機
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成22年2月26日 (2010年2月26日)
(5) 納入場所 契約相手方工場(下請負工場を含む)
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、
(A1) 総合評価のための機能、性能等(以下「性能等」という。)及
び入札価格以外のその他の費用に関する書類並びにこれらの技術的事項等の検
討に要する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。
(A2) 入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算
した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた
金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費
税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金
額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)
において、入札時までに「物品の製造」又は「物品の販売」でA、B又はCの
等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。
(4) 防衛省から取引停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書及び総合評価のための書類の提出場所、契約条項を示す場所
、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒162―8860東京都新宿区市谷本村町5―1 📍 防衛省装備施設
本部航空機第2課回転翼室 安山 俊彦 電話03―3268―3111 内
線35581
(2) 入札説明書の交付期間 本公告から平成20年12月17日 (2008年12月17日)17時
00分まで
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成20年11月5日 (2008年11月5日)10時00分
装備施設本部大会議室
(4) 入札書の受領期限 平成20年12月18日 (2008年12月18日)17時00分(郵送す
る場合には受領期限までに必着のこと)
(5) 開札の日時及び場所 平成21年1月14日 (2009年1月14日)13時30分 装備施
設本部大会議室
4 電子入札・開札システムの利用 本件は、「電子入札システム」を利用し
た応札及び入開札手続きを使用しないものとする。
5 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金 免除。
(3) 契約保証金 ア.落札者となった場合は、契約金額の100分の1
0以上の契約保証金を納付するものとする。イ.契約保証金は契約者がその義
務を履行しないときは、国庫に帰属する。ウ.アの保証金以上、保険会社との
間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだときは免除とする。
(4) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書及び別封の総合評価のための書類を、上記2の競争参加資格を有
することを証明する書類を添付して、上記3(1)の場所に上記3(4)の入
札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前
日までの間において、支出負担行為担当官等から当該書類に関し説明を求めら
れた場合は、それに応じなければならない。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求め
られる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び総合評価のための書類は
無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。上記5(4)に従い
書類を添付して入札書を提出し、かつ、上記2の競争参加資格をすべて満たし
た入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された
予定価格の制限の範囲内であり、性能等の要求要件のうち必須とされた項目の
要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定め
る総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(8) 落札者は、別途定める合意書を締結しなければならない。
(9) 手続きにおける交渉の有無 無。
(10) 詳細は入札説明書による。