業務件名 平成20年度セメント固化灰等運搬・処理業務(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (愛知県)
- 公示日
- 2008年10月28日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 中部地方整備局長 佐藤 直良
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年 10 月 28 日
支出負担行為担当官
中部地方整備局長 佐藤 直良
◎調達機関番号 20 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 53、78
(2) 業務件名
平成20年度セメント固化灰等運搬・処理業務(電子入札対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から平成21年3月27日 (2009年3月27日)まで
(5) 搬出場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に10
0分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるとき
は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は
、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約希望金額(環境負担金が必要な場合は、環境負担金の金
額も含めた金額)の105分の100に相当する金額を記載した入札書を提出
しなければならない。入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA
,B又はC等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であ
ること。
なお、一般競争(指名競争)参加資格を有しない入札者は、速やかに資
格審査申請を行う必要がある。一般競争(指名競争)参加資格審査に関する問
い合わせ先は、次のとおり。〒460―8514 愛知県名古屋市中区三の丸
二丁目5番1号 国土交通省中部地方整備局総務部契約課調査係長 中島 勝
則 TEL052―953―8138 内線2521
(3) 証明書等の受領期限及び入札書類データの受領期限の日から開札の
時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと
。
(4) 静岡県三島市賀茂之洞地先からの一般廃棄物の受け入れが可能で、
3,000t以上処分可能な処分場を確保出来ること。
(5) 平成8年度以降に自治体からの一般廃棄物処分を請け負った実績を
有すること。
(6) 一般廃棄物を飛散・流出防止を施した運搬車両10tで1日当たり
5台分搬出可能な体制を確保出来ること。
(7) 一般廃棄物処分業の許可を受けていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
(A1) 名称 国土交通省電子入札システム
(A2) URL
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS
/
Accepter/
若しくは、http://www.e−bisc.go.jp
(A3) 問い合わせ先 〒460―8514 愛知県名古屋市中区三の
丸二丁目5番1号 国土交通省中部地方整備局総務部契約課専門員 土屋 修
一 電話052―953―8138(内線2530)
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い
合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ
(3) 仕様書等の問い合わせ先 〒460―8514 愛知県名古屋市中
区三の丸二丁目5番1号 国土交通省中部地方整備局道路部道路工事課課長補
佐 下家 時洋 電話052―953―8174(内線4353)
(4) 紙入札方式による証明書等の受領期限及び電子入札システムによる
入札書類データ(証明書等)の受領期限 平成20年11月27日 (2008年11月27日)16時00
分
(5) 紙入札、郵送等による入札書及び電子入札システムによる入札書の
受領期限 平成20年12月18日 (2008年12月18日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成20年12月19日 (2008年12月19日)14時00分 国土
交通省中部地方整備局入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(a) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記3
(4)の受領期限までに上記3(2)に示す場所に提出しなければならない。
(b) 電子入札システムにより参加を希望する者は、上記3(4)の受
領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3(1)に示すURLに提出
しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官等からの照会があった場合
には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は、無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする
ことがある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。