名古屋合同庁舎第2号館で使用する電気(電子入札対象案件) 契約電力 922kW 年間予定使用電力量 3,311,083kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (愛知県)
- 公示日
- 2008年10月23日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 中部地方整備局長 佐藤 直良
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年 10 月 23 日
支出負担行為担当官
中部地方整備局長 佐藤 直良
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 製造物品及び数量
名古屋合同庁舎第2号館で使用する電気(電子入札対象案件)
契約電力 922kW 年間予定使用電力量 3,311,083kW
h
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期間 平成21年2月1日 (2009年2月1日)から平成22年1月31日 (2010年1月31日)
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単
価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対す
る単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点
以下を含むことができる。)とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力
量の総価を入札金額とすること。ただし、燃料調整費は考慮しないものとする
。
なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1
00分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので
、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を記載した入札書を
提出すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、資料の提出・入札を電子入札
システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合は
、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「
物品の販売」のA又はB等級に格付けされている東海・北陸地域の競争参加資
格を有する者であること。
(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(4) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(5) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(6) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(若しくは、http://www.e−bisc.go.jp/)
〒460―8514愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号 📍 国土
交通省中部地方整備局総務部契約課購買係 奥野 博之 電話052―953
―8138 内線2536
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い
合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法 (1)の問い合わせ先に同じ
(4) 紙入札方式による証明書等の受領期限及び電子入札システムによる
入札書類データ(証明書等)の受領期限 平成20年11月25日 (2008年11月25日)17時00
分
(5) 紙入札、郵便等による入札書及び電子入札システムによる入札書の
受領期限 平成20年12月15日 (2008年12月15日)17時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成20年12月16日 (2008年12月16日)10時00分 中部
地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(a) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の
受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
(b) 電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限ま
でに入札書類データ(証明書等)を上記3(1)に示すURLに提出しなけれ
ばならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説
明しなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。