次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年　１０　月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　独立行政法人水産総合研究センター　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　業務推進部長事務取扱　奥野　　勝　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５４０　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　（Ａ１）２０　（Ａ２）１１　（Ａ３）１３　（Ａ ４）１５　（Ａ５）２４　（Ａ６）１３　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　漁業調査船　一隻　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　主機関（減速機及び防振台床を含む）　一式　　　　　　　　 　　（Ａ３）　主発電装置（防振台床を含む）　一式　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　無線送受信装置　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　表層生物環境モニタリングシステム　一式　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　ＣＴＤウインチ　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　漁業調査船　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ）船質　鋼　ｂ）垂線間長　約５２．６０ｍ　ｃ）型幅　約１０． ８０ｍ　ｄ）型深さ（船楼甲板／上甲板）　約６．９０ｍ／４．５０ｍ　ｅ） 計画満載喫水　約４．４０ｍ　ｆ）計画総トン数　約６９０トン　ｇ）航海速 力　約１３ノット　ｈ）最大搭載人員　３３名　ｉ）航行区域　近海区域（国 際航海）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　主機関（減速機及び防振台床を含む）　　　　　　　　　　　 　　　　ａ）型式　４サイクルディーゼル機関　ｂ）シリンダ数　６筒　ｃ） 機関定格出力（減速機軸端）　１，８３８ｋＷ（２，５００ＰＳ）×１式　ｄ ）減速比　２．５以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　主発電装置（防振台床を含む）　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ）機関定格出力　約４４１ｋＷ×２台　ｂ）発電機容量　４００ｋ Ｗ（５００ｋＶＡ）×２台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　無線送受信装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ）ＧＭＤＳＳ設備　ｂ）無線一般設備　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　表層生物環境モニタリングシステム　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ）機器構成　流路系、デッキセンサー部、信号変換部、データ処理 部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　ＣＴＤウインチ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ）型式　電動油圧ウインチ（船体動揺吸収機能付き）　　　　　　 　　　なお、詳細については仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２２年１１月３０日 (2010年11月30日)　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　独立行政法人水産総合研究センター業務推進部長が指定 する日本国内の場所。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときはその端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするの で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額 を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約を締結する能力を有しないと認められる者及び破産者で復権を 得ていない者でないこと。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助者であって 、契約締結のために必要な同意を得ている者はこの限りではない。　　　　　 　（２）　以下の一に該当すると認められる場合は、その事実があった後２年 間を経過している者であること。なお、これを代理人、支配人その他の使用人 として使用する者についても同様とする。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は 物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不 正な利益を得るために連合した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨 げた者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者　　 　　（Ａ５）　正当な理由が無くて契約を履行しなかった者　　　　　　　　 　　（Ａ６）　（Ａ１）〜（Ａ５）の一に該当する事実があった後２年間を経 過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他使用人として使用 した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　参加者に求められる資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　漁業調査船　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ）平成１９・２０・２１年度独立行政法人水産総合研究センター競争 参加資格又は全省庁統一資格の「物品の製造契約」の業種「船舶類」で、「Ａ 」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　 　　　ｂ）調達物品の建造に関する技術水準が高く、過去１０年間に総トン数 ５００トン以上の漁業調査船又はこれに準ずる調査船（観測船、研究船等）の 建造実績を有し、かつ迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備さ れていることを証明した者であること。また、調達物品を建造するのに必要な 船台を有している者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　主機関（減速機及び防振台床を含む）　　　　　　　　　　　 　　　ａ）平成１９・２０・２１年度独立行政法人水産総合研究センター競争 参加資格又は全省庁統一資格の「物品の製造契約」の業種「一般・産業用機器 類」で、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。　　　　 　　　ｂ）調達物品又は同種物品の製造の実績（定格出力１，４７１ｋＷ以上 ２，２０６ｋＷ以下、回転数７５０ｒｐｍ以下）の船舶用４サイクルディーゼ ル機関）及び所要の能力を有するものであるとともに、かつ迅速なアフターサ ービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 また、調達物品を独立行政法人水産総合研究センター業務推進部長が指定する 日時、場所に十分に納入することができることを証明した者であること。　　 　　（Ａ３）　主発電装置（防振台床を含む）　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ）平成１９・２０・２１年度独立行政法人水産総合研究センター競争 参加資格又は全省庁統一資格の「物品の製造契約」の業種「一般・産業用機器 類」で、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。　　　　 　　　ｂ）調達物品又は同種物品の製造の実績（４００ｋＶＡ以上６００ｋＶ Ａ以下の船舶用４サイクルディーゼル発電装置）及び所要の能力を有する者で あるとともに、かつ迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備され ていることを証明した者であること。また、調達物品を独立行政法人水産総合 研究センター業務推進部長が指定する日時、場所に十分に納入することができ ることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　無線送受信装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ）平成１９・２０・２１年度独立行政法人水産総合研究センター競争 参加資格又は全省庁統一資格の「物品の製造契約」の業種「電気通信用機器類 」で、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。　　　　　 　　　ｂ）調達物品又は同種物品の製造の実績（ＧＭＤＳＳ設備対応）及び所 要の能力を有する者であるとともに、かつ迅速なアフターサービス・メンテナ ンスの体制が整備されていることを証明した者であること。また、調達物品を 独立行政法人水産総合研究センター業務推進部長が指定する日時、場所に十分 に納入することができることを証明した者であること。　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　表層生物環境モニタリングシステム　　　　　　　　　　　　 　　　ａ）平成１９・２０・２１年度独立行政法人水産総合研究センター競争 参加資格又は全省庁統一資格の「物品の製造契約」の業種「精密機器類」で、 「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。　　　　 　　　ｂ）調達物品又は同種物品の製造の実績及び所要の能力を有する者であ るとともに、かつ迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されて いることを証明した者であること。また、調達物品を独立行政法人水産総合研 究センター業務推進部長が指定する日時、場所に十分に納入することができる ことを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　ＣＴＤウインチ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ）平成１９・２０・２１年度独立行政法人水産総合研究センター競争 参加資格又は全省庁統一資格の「物品の製造契約」の業種「一般・産業用機器 類」で、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。　　　　 　　　ｂ）調達物品又は同種物品の製造の実績及び所要の能力を有する者であ るとともに、かつ迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されて いることを証明した者であること。また、調達物品を独立行政法人水産総合研 究センター業務推進部長が指定する日時、場所に十分に納入することができる ことを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　独立行政法人水産総合研究センター理事長から物品の製造契約、物 品の販売契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている 期間中でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒２２０―６１１５神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番３号 📍 　クイーンズタワーＢ棟　１５階　独立行政法人水産総合研究センター業務推 進部船舶管理課船舶係　石山　路豊　電話０４５―２２７―２６６３　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所に て交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２０年１０月３１日 (2008年10月31日)１４時００分 　独立行政法人水産総合研究センター会議室　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　競争参加資格確認資料の提出期限及び場所　上記２（３）の（Ａ１ ）ｂ）、（Ａ２）ｂ）、（Ａ３）ｂ）、（Ａ４）ｂ）、（Ａ５）ｂ）、（Ａ６ ）ｂ）に示す資料を平成２０年１１月１４日 (2008年11月14日)１７時までに、上記３（１）へ提 出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札、開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　平成２０年１２月１５日 (2008年12月15日)　１３時００分　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　平成２０年１２月１６日 (2008年12月16日)　１３時００分　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　平成２０年１２月１７日 (2008年12月17日)　１０時００分　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　平成２０年１２月１７日 (2008年12月17日)　１３時００分　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　平成２０年１２月１７日 (2008年12月17日)　１５時００分　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　平成２０年１２月１７日 (2008年12月17日)　１６時００分　　　　　　　　　　 　　　独立行政法人水産総合研究センター第１会議室　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　契約保証金　納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証 金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付 し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　入札者は、開札日の前日までの間におい て、独立行政法人水産総合研究センター業務推進部長から上記３（４）にて提 出した資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、競争参加資格確認資料に虚偽の記載をした者の提出した入札書、入札者に 求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると独立行政法 人水産総合研究センター業務推進部長が判断した入札者であって、予定価格の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の 内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者 と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあると認 められる場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のう ち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。