吉野川局土石流テレメータ監視処理装置製造 一式(電子入札対象案件) (4) 納入期限 平成21年3月25日 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるとき

ID: 115670 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
国土交通省香川県
公示日
2008年09月19日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 四国地方整備局長 木村 昌司

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 20 年9月 19 日                          支出負担行為担当官                             四国地方整備局長 木村 昌司               ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37               ○第2号                                1 調達内容                               (3)、(5)、(7)は第1号の1(3)、(5)、(7)に同じ     (1) 品目分類番号 14                       (2) 購入等件名及び数量                         吉野川局土石流テレメータ監視処理装置製造 一式(電子入札対象案件 )                                    (4) 納入期限 平成21年3月25日 (2009年3月25日)                 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。                      2 競争参加資格                             (1)、(3)〜(6)、(8)は第1号の2(1)、(3)〜(6)、( 8)に同じ                                (2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「 物品の販売」のA又はB等級に格付けされた、四国地域の競争参加資格を有す る者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し 立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、競 争参加資格に関する公示(平成20年1月10日 (2008年1月10日)付)7その他(2)の手続き を行った者。)であること。                        (7) 当該製造又は納入物品の納入仕様書を証明書等とともに提出するも のとする。ただし、本調達におけるテレメータ装置と同一仕様で製作した実績 を証明した者は、仕様書の提出を省略することができる。          3 入札書の提出場所等                          (1)〜(5)は第1号の3(1)〜(5)に同じ             (6) 開札の日時及び場所 平成20年11月11日 (2008年11月11日)(火)11時00分  四国地方整備局入札室                         4 その他                                (1)〜(6)、(8)、(9)は第1号の4(1)〜(6)、(8)、( 9)に同じ                                (7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。                               ただし、落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契 約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はそ の者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し く不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって 入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある 。入札執行回数は原則として2回を限度とする。なお当該入札回数までに落札 者が決定しない場合は予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契 約に移行しない。                           

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